グループホーム

グループホームアイケア服部

事業者　株式会社アイケア大阪

運営方針

株式会社アイケア大阪が設置するグループホームアイケア服部（以下「事業所」という。）が行う指定認知症対応型共同生活介護事業及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の管理者、計画作成担当者、介護職員等（以下「従業者」という。）が要介護状態（指定介護予防認知症対応型共同生活介護にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適切な指定認知症対応共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、自立した生活が困難になった利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）に対して、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努める。前各項のほか、「豊中市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２４年豊中市条例第７０号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。）「豊中市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成２４年豊中市条例第７４号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。）に定める内容を遵守し、事業を実施する。

入居者の資格

指定認知症対応型共同生活介護の対象者は認知症の要支援2・要介護者であって、少人数による共同生活を営むことに支障がないものとし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれる。　（1）認知症に伴う著しい精神症状を伴う者。（2）認知症に伴う著しい行動異常がある者。（3）認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者。入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症であることの確認を行う。

地図

施設概要

運営事業者