グループホーム

真正会グループホームアダーズあいな

事業者　社会福祉法人真正会

運営方針

（事業の目的）　社会福祉法人真正会が運営する、「アダーズあいな」（以下「事業所」という）は、認知症によって自立した生活が困難になった入居者に対して、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、及び機能訓練を行うことにより、入居者がその有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。　（運営の方針）　1．当事業所において提供する認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第8条18項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう支援する。　2．指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護」という）は、入居者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、入居者の心身の状況を踏まえ、適切な援助を行う。　3．指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、入居者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われるように努める。　4．指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。　5．指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、入居者の生命又は身体を保護するため緊急時やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動を制限する行為を行ってはならない。　6．指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。　7．指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護の事業の実施に当たっては、地域住民、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

入居者の資格

(1)要介護認定が「要支援2」「要介護1以上」の被認定者であり、かつ認知症の状態であること。　(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。　(3)自傷他害の恐れがないこと。　(4)所定の喫煙場所以外での喫煙をしないこと。　(5)サービス従業者または他の入居者に対して、迷惑を及ぼすような行為や宗教活動、政治活動、営利活動を行わないこと。　(6)常時医療機関において治療をする必要がないこと。　(7)室内が歩行可能であること。

地図

施設概要

運営事業者