行政･団体

「利用予定なし」も一定割合独立行政法人福祉医療機構(東京都港区)は11月17日、2021年度介護報酬改定に関するアンケート調査(前編 ...

社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団特別養護老人ホーム3施設、デイサービス6施設、地域包括支援センター6ヵ所などを運営する社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団(東京都世田谷区)は、本部 ...

高齢者住まい事業者団体連合会(東京都中央区/以下・高住連)は11月24日、高齢者向けの住まいの紹介を行う事業者を対象としたWEBセミナーを開催した。高住連が目指す「紹介事業者の質の向上」の一環として行 ...

衆議院議員選挙　初挑戦で当選10月31日に行われた衆議院議員総選挙で大幅に議席を増やした日本維新の会(以下‥維新)。兵庫1区より維新公認で立候補し、初当選した一谷勇一郎議員は現職の ...

パートナーシップの社会構造「生産的な仕事」の再定義11月上旬、朝日新聞で女性の自殺者数増加の記事を目にした。2020年の女性の自殺者数は7026人、前年より15 ...

公的価格の見直し議論の行方今回は特別寄稿とし、岸田政権の掲げる「公的価格の見直しによる介護職等の処遇改善」に関して、現在の検討状況を整理し、今後の課題を論考します。 ...

「職員の処遇改善、喫緊の課題」日本経済新聞の12月21日の1面トップ記事「1人で4人介護 可能に」が業界内で大きな話題となっている。記事では「20日の規制改革推進会議で内閣府が改革 ...

厚労省は11月4日、高齢者医薬品適正使用検討会を開催。ポリファーマシー(多剤併用)対策に係る21年度事業の中間報告を実施した。次いで、今後の取り組みの方 ...

独立行政法人福祉医療機構(東京都港区/以下WAM)は10月20日、「2020年度病院・診療所の経営状況(速報値)」を公表した。全体として医業収益対医業利 ...

一般社団法人日本在宅介護協会(東京都新宿区)は11月1日、「介護保険制度委員会」を抜本的に見直し、体制を一新。活動を本格的に開始した。同委員会は、介護保険制度などに対する意見や提言 ...

一般社団法人高齢者住宅協会(東京都千代田区/以下・高住協)は10月4日、国土交通省に「最期まで自分らしい生活を送ることができる住生活の実現を目指して～大量供給からの転換～」とした政策提言をした。高齢者 ...

コロナ禍、利用控え顕著に通所介護サービスは、事業規模が大きいほどサービス活動収益対サービス活動増減差額比率の低下幅が大きい︱︱独立行政法人福祉医療機構(東京都港区/ ...

厚生労働省は11月2日、2020年度の介護給付費等実態統計の結果を公表した。 介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況では、年間実受給者数の合計が621万9000人で、昨年比10万7900人の増 ...

2014年、民間シンクタンクの日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」。最も消滅の可能性が高いとされた群馬県南牧村では、人口減少に歯止めをかけるため、福祉の充実、移住促進の施策を実施してきた。その結果 ...

高齢者をはじめ障害者、外国人、低額所得者(月収15万8000円以下)など「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の制度が、この10月で丸4年を迎えた。登録した住 ...

中医協　役割明確化を求める声厚労省は10月27日、中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会と総会を開催し、「 ...

一般社団法人介護人材政策研究会(東京都千代田区)は10月20日、「義務教育課程における介護に関する体験の充実について」と題した要望書を末松信介文部科学大 ...

青森県八戸市で介護事業を展開する社会福祉法人同伸会では、地域の介護資源が限られる中でも高齢者が自宅で暮らし続けられるように、様々な取り組みを行っている。訪問介護の一部を他法人に業務委託するなど、法人の ...

ジェンダーギャップ指数が示す女性幹部後進国の現実日本には、世界の視点が届きにくい。たとえ ...

公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)東京支部は、12月14日、来年2月9日の両日、介護事業所の生産性を高める組織マネジメント研修を実施する。経営者・施設長・リーダーが対象。 ...