＜団塊世代が動き出す＞自立向け高齢者住宅のトレンドは？ 先行するアメリカの事例も

団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年。幼少期から成人を超えるまで「高度経済成長期」を過ごし、社会に出て働き盛りの40歳前後には「バブル景気」を体験している特異な世代だ。

700万人とも言われるその「塊」は、これまでの高齢者像とは消費行動が異なると言われている。兆候は高齢期の住み替えにおいても見られるようになってきた。

これまで、高齢者のほとんどが在宅で限界まで暮らし続けようとしたが、最近では「利便性を考えて駅近に」「夫婦のみなので戸建ては広すぎる」「防犯・防災を考えて」といった、自立期の早めの住み替えが徐々に増えてきている。

2000年代にもアクティブシニア向けマンションなどが話題となったことがあるが、その後十数年は一部の事業者が参入していた程度だった。しかし、ここにきて大手不動産デベロッパーやハウスメーカーが主体となり自立向け高齢者住宅の開発が続いている。

高齢者住宅新聞では、そんな業界の現状と将来展望、海外事例を紹介するセミナーを開催する。

「自立向け高齢者住宅」のマーケットの現状と未来は？　

介護医療のみならず、不動産・金融分野にも精通するKPMGヘルスケアジャパン 松田氏に解説いただく。

また、この分野で先行するアメリカで「インディペンデント・リビング」を運営する唯一の日系企業である三井物産にも現地の実態を紹介いただく。

聴講は無料。