社会福祉法人カメリア会(東京都渋谷区)の特別養護老人ホームカメリア(同江東区・ユニット型、110床)の施設長で同法人の理事を務める黒川博史氏は、江東区で感染クラスターが発生した特養「北砂ホーム」の施設長の体験談を聞き、戦慄が走ったという。 「施設長の語る現実に、今までの対策の甘さを痛感しました」。そこから第2波を...

---連載　点検介護保険--- 「やまと診療所」が初導入 「夜中に変な人が目の前に立っていて」「妄想ですね。夢の中に出ることもありますけど、心配ないですよ」 東京都練馬区の患者宅を訪れた「やまと診療所」(東京都板橋区)の訪問医、水野慎大さんが高齢の男性患者と話す。一言一言に頷き、疑問に答え、話しかける。 傍...

日本環境衛生安全機構　業界横断で団体発足 　一般社団法人日本環境衛生安全機構(東京都千代田区)は7月20日、設立総会を開催。介護を含むサービス業関係者ら約100人が参加した。「ウィズコロナ」における業界横断の衛生・安全環境ガイドラインを策定していく。 同団体はサービス業の店舗・施設の感染症対策・安全環境のガイ...

経営難介護事業所の「閉鎖前」に行政が地域で調整を 「ウィズコロナ」で介護事業運営はどのように変化していくのか。事業者トップにコロナの影響と今後を聞いていく第2回目は、兵庫県で入居系から在宅まで幅広いサービスを展開する社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市)の松本真希子理事長。 PR 超高齢社会に役立つ『高齢者住まい...

東京商工リサーチ調査 　東京商工リサーチ(東京都千代田区)は「2020年上半期『老人福祉・介護事業』の倒産状況」を7月7日に発表した。1～6月の倒産件数は58件と、19年同期の55件を上回り最多記録を更新。開設してまだ間もない小規模事業者が大半を占め、競争の激しいデイサービスやショートステイの通所・短期入所介護事業...

公益社団法人日本介護福祉士会(東京都文京区)は、7月10日付で新会長に及川ゆりこ氏が就任したことを発表した。 及川氏は「介護サービスの需要増、少子高齢化による人材確保、多様な人材の受入れによる指導方法の在り方について、改めて考えていく必要がある。介護福祉の専門職である私たちが向き合うべき」とコメントしてい...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)は7月7日、19年度に実施した「養護老人ホーム被措置者数等に関する調査」の結果を公表。これによると養護老人ホームの平均入所率は89.9%だった。一方、都道府県によって措置状況に格差があることが明らかとなった。 養護老人ホームを所在する市町村の平均措置者数は...

日本薬剤師会　21年度予算・税制要望 公益社団法人日本薬剤師会(東京都新宿区)は7月1日付で、厚生労働省に対して2021年度予算及び税制改正に関する要望書を提出した。 要望書の冒頭では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う技術料減少や医薬品購入額の急増によるキャッシュフロー悪化などを挙げ、薬局経営への財政...

認知症グループホーム 2018年度介護報酬改定で創設された認知症グループホームを対象とした緊急ショートステイ事業について、8割強の施設が実施していないことが、7月8日の社会保障審議会介護給付費分科会で明らかになった。また同改定で新設された医療連携体制加算( Ⅱ )、同(Ⅲ)を算定した事業所もそれぞれ3.7%にと...

社保審　合併と事業譲渡の取扱い具体化 7月15日に東京都内で開催された社会保障審議会福祉部会において、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン案」が公表された。2020年通常国会で成立した「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき「社会福祉連携法人」制度が新設される一方、合併・事業...

公益社団法人日本医師会(東京都文京区)の救急災害対策委員会(山口芳裕委員長)はこのほど、「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル」を作成し、一般にも公開している。 「3密」が避けられない避難所では 感染拡大やクラスター化リスクが高いため、避難所での感染症対策をまとめて都道府県医師会を対象に新たにマニュ...

エクサウィザーズ(東京都港区)は2019年9月から動画コミュニケーションアプリ「ケアコチ」を提供している。ICTやAIにより人手不足で悩む介護現場の負担を軽減するのが狙いだ。既に介護施設や訪問介護などの居宅介護サービス事業所での導入が進んでいる。 【シンプルな機能であらゆるシーンで活用可能】 同社が提供する「...

東京都医師会　資料公表 東京都医師会(東京都千代田区)は7月16日、在宅療養者の新型コロナウイルス感染症対策について取りまとめた資料を公開した。PCR検査で陽性となった場合でも在宅療養を希望した場合、どのような点に配慮すべきかが記されている。 個別対応票でACP配慮 7月15日付の資料では、在宅療養患者が...

全額助成されるよう試算を 今回は、4132億円の過去最大規模の第2次補正予算に基づき実行される「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)」について確認します。 事業は3つ、 ①介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業 ②介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業 ...

日本訪問看護財団が調査 公益財団法人日本訪問看護財団(東京都渋谷区)は6日、訪問看護ステーションの管理者を対象にした新型コロナウイルス感染症対応アンケート調査結果を発表した。回答数は372件、調査日は6月15日から22日まで。 4月時点で19年4月期の収支状況と比べた結果、新型コロナウイルス関連で「利益が減...