昨年度「実態統計」を公表 厚生労働省は11月28日、2018年度の「介護給付費等実態統計」の結果をとりまとめ、公表した。これは、介護サービスの給付状況などを把握し、介護保険制度や施策を考えるうえでの基礎資料とするもので、毎年調査している。対象期間は18年4月～19年3月。 受給者数は介護サービスが517万9200人...

文書負担軽減策 ICT化を促進 　第5回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が11月27日開催され、中間とりまとめ案が提示された。中でもICT化施策について、既存システムを活用した新しい入力フォームの運用を3年以内に実現すべく、2020年度中に検討することが新たに示された。 老施協...

実務的準備順調に 「第10回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」が15日に開催された。 介護DB、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)などの連結解析のために必要な法令・省令の内容が提示され、おおむね了承された。 昨年度に上申された同有識者会議の「報告書」に基づき進められているもの。今後、年...

【集中連載 最終回】フィンランド リトアニア視察レポート リトアニアの医療と高齢者福祉 バルト3国のリトアニア共和国。大聖堂を中心とした首都ヴィリニュスも美しい街だが、一歩通りを入るとゲットーなど戦争の影が身近にある。1990年にソ連から独立再回復した人口280万人の小国だが、80%が英語を話し、50%は母国語以外に...

施設常勤の希望多く Global Stars(東京都港区/グローバルスターズ)は、フィリピン人永住者の紹介・派遣事業を展開。2018年から事業をスタートし、これまでに約70名を高齢者施設に紹介、入職させている。 「技能実習生は受け入れまでに時間や費用がかかり、特定技能は転職リスクが大きい。就労制限のない永住者のニーズ...

---財政規律と介護保険制度改革　～地域包括ケアモデルの確立に向けて～--- 年内に向けた決着に注目 今回は10月28日開催の第84回社会保障審議会介護保険部会において議論された「制度の持続可能性の確保」の中身を論考したいと思います。年内中には、いよいよ21年介護保険制度改正法案の取りまとめが進められている中、今回の...

ユマニチュード導入 ソニー・ライフケアグループのプラウドライフ(横浜市)は12月1日、東京都練馬区に介護付有料老人ホーム「はなことばプラス練馬中村」を開設する。 同社は今後、年数棟ペースで23区内の施設数を増加させていく方針だ。 「はなことばプラス」は、同社が従来展開してきた「はなことば」シリーズより高価格帯の施...

---ドイツ高齢者ケアルポ　終末期・共同住宅の最前線--- ドイツ西部、デュッセルドルフの郊外、ミドリングホーヴェンで森に囲まれた集合住宅を訪ねた。運営する協同組合「ヴィア・フォン・グット」が5年前に大農場を買収し、居住者たちが自主管理方式で暮らす。ドイツで広がる共同住宅(WG:ボーン・ゲマインシャフト)の典型例である...

訪看報酬を議論 中央社会保険医療協議会が20日に開催され、次期診療報酬改定の方向性について、訪問看護をテーマとした議論がなされた。厚生労働省は論点として同一建物居住者における減算範囲の拡大や、機能強化型訪問看護管理療養費の要件に看護職員の割合を追加することなどを提示した。 PT割合が影響 訪問看護をテーマとして厚労...

当事者からの指摘相次ぐ 厚生労働省、最高裁判所、専門職団体などによる「成年後見制度利用促進専門家会議(第3回中間検証ワーキング・グループ)」が20日に都内で開かれた。 当事者・利用者側の委員から、介護保険制度の「日常生活自立支援事業」と成年後見制度の連携や棲み分けを求める意見が出され、障害者や障害児向けの「地域生活支...

20日に開催された中央社会保険医療協議会で厚生労働省は、看護小規模多機能型居宅介護事業所への訪問診療・訪問看護について、退院直後に限りサービス提供にかかる加算を算定可能とするのはどうかという論点を示した。 現在、訪問診療・訪問看護の開始にはサービス利用前30日以内に患者宅を訪問し、在宅患者訪問診療料や訪問看護基本療養...

　大和証券グループの有料老人ホーム運営会社グッドタイムリビング(東京都港区/旧オリックス・リビング)は、運営施設の不動産を流動化する。 自社所有の有老21物件のうち、19物件を大和証券グループが運用するリートに総額411億円で売却する。いわゆるヘルスケア施設で1法人がまとめて売却する価格としては過去最大とみられる。 ...

　厚生労働省は18日、生活保護受給者を対象にした住まいの新区分「日常生活支援住居施設」を来年4月から導入する方針を示した。今月末をめどに職員配置や委託費基準を決めて厚労省令を制定する予定。来年4月から申請を受け付けて同10月に認定を見込む。無料低額宿泊所からの移行を念頭に置くが、運営主体や職員資格基準などが厳格化される...

【TOP対談】 　昨年9月に学研ホールディングス(東京都品川区)がメディカル・ケア・サービス(以下・MCS/さいたま市)を統合し、1年余が経った。学研のサ高住運営、そしてMCSの認知症ケアという両社の強みを活かし、どのようなシナジーが生まれているのか。学研ココファンの五郎丸徹社長、MCSの山本教雄社長の対談を伝える。 ...

高齢者住宅の整備状況を報告 東京都保健医療計画推進協議会が12日に開かれ、都の第7次保健医療計画(2018年3月改定)の実施状況が報告される中で、高齢者向けの住宅確保や居住支援の進捗状況が公表された。 それによると、18年度の実績では、サービス付き高齢者向け住宅供給の助成は1061戸、低収入などで住宅確保に配慮が必要...