「社会保障審議会」がキーワードのページ

現在、介護職員の処遇改善に係る加算は3種類。制度の複雑化と書類作成の煩雑化が度々議論されてきたが、厚生労働省は1月16日の社会保障審議会介護給付費分科会において、これら加算の申請様式の簡素化に向けた具 ...

厚生労働省社会保障審議会・介護給付費分科会 は2月20日、介護保険施行規則と告示に、指定申請・報酬要求・実地指導関連文書の標準様式を明記し、「電子申請・届出システム」についても同様とすることを了承した ...

厚生労働省は2月1日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会を開催。2022年度介護事業経営概況調査の結果と、23年度介護事業経営実態調査の実施について報告。概ね了承した結果になった。 ...

厚生労働省は2022年12月15日、第161回社会保障審議会医療保険部会を開催した。同会では、現役世代の負担軽減に向け高所得の75歳以上後期高齢者の保険料負担見直しなどについて試算を公表。翌16日には ...

厚生労働省は2022年12月19日、第105回となる社会保障審議会介護保険部会を開催。24年4月の介護保険制度改正に向けた意見をまとめた。現時点では見送りとなった事項も多く、今後の議論に注目が集まる。 ...

厚生労働省は12月1日、第159回社会保障審議会・医療保険部会を開催。「医療保険制度改革について」と題した資料を提示し、①被用者保険者間の格差是正②骨太方針・改革工程表におけるその他の検討事項 ...

厚生労働省は11月17日、第158回社会保障審議会医療保険部会を開催した。この日の議題は、前回に引き続き医療保険制度改革。今回は▽75歳以上の後期高齢者と74歳未満の現役世代の世代間における負担の ...

厚生労働省は12月5日、社会保障審議会介護保険部会において、2024年度介護保険制度改正に向けた議論のとりまとめ案を提示。「給付と負担」に関する記載はなく、利用料2割負担の対象拡大 ...

厚生労働省は 11月11日、第157回社会保障審議会医療保険部会を開催した。この日のテーマは、主に2023年4月から増額を予定している「出産育児一時金」について。厚労省は、翌24年4月から後期高齢者に ...

医療だけでなく介護関係者からも関心を持たれた「かかりつけ医」の制度化問題が決着した。厚労省の諮問機関である社会保障審議会医療部会(委員23人、部会長・永井良三自治医科大学学長)が1 ...

厚生労働省は12月5日、第94回社会保障審議会医療部会を開催。前回に続き「かかりつけ医機能」のほか、「オンライン診療の制度整備について」などを議論した。全体については、年内に内容を決定し、来年の通常国 ...

厚生労働省は11月14日、第101回社会保障審議会介護保険部会を開催。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」をテーマに検討方針が示された中、厚労省は訪問介護と通所介護など複数の在宅サービスを組み合 ...

厚生労働省は10月31日、第100回となる社会保障審議会・介護保険部会を開催。今回の議題は、「給付と負担について」。次の2024年度介護保険制度改正をめぐる協議の中で、右肩上がりの介護費を賄っていくあ ...

厚生労働省は10月17日、第99回目となる社会保障審議会・介護保険部会を開いた。今回は、今後の議論について改めて項目を総括。その後、「介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進」について議論し、前回に ...

厚生労働省は9月29日、社会保障審議会・医療保険部会を開催した。議論の中で、医療保険の被保険者間で「負担の公平」が損なわれていることに着目。これを「正しくする」論点について、意見が交わされた。このほか ...

厚生労働省は9月26日、第98回社会保障審議会・介護保険部会を開いた。主な論点は、給付と負担について。次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進める同会では、膨張する介護費を賄っていく「国民の ...

厚生労働省は9月8日、社会保障審議会医療保険部会を開催。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が2日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応 ...

厚生労働省は8月26日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催。EPA(経済連携協定)や技能実習制度のもとで働く外国人の介護職員に関し、一定の要件下で、就労開始直後から人員配置基準の算入対象とすべく、 ...

第11回目となる社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が8月24日、開催された。中でも「処遇改善加算の一本化」「LIFE入力の現状の負担」などの具体的な論点について ...

厚生労働省は7月25日、社会保障審議会介護保険部会を開催。介護人材確保および介護現場の生産性向上をテーマに、外国人人材活躍の場拡大や、テクノロジー活用に基づく人員配置基準の緩和に関する議論などがなされ ...