「点検介護保険」がキーワードのページ

介護保険制度では「自立支援」が強調される割に、「看取り」の在り方はあまり論議されない。先々の死を想定しない高齢者ケアはおかしい。QOL(生活の質)の延長線上にQOD(死の質)がある ...

「かかりつけ医」機能が医療法の中に明文化され、今夏には国会審議に入る。社会保障審議会医療部会が12月28日にまとめた「医療提供体制の改革に関する意見」で法改正を明記した。&nb ...

団塊世代の「倍率」見直しで介護保険制度の給付と負担の見直し論議は、ケアプランの有料化など法改正が必要な重要案件は先送りとなった。残ったのは3項目である。それは、 ...

医療だけでなく介護関係者からも関心を持たれた「かかりつけ医」の制度化問題が決着した。厚労省の諮問機関である社会保障審議会医療部会(委員23人、部会長・永井良三自治医科大学学長)が1 ...

再来年4月からの第9期の介護保険制度の見直し審議が始まった。制度の縮小案をどの程度で妥協するかが注目される。争点は要介護1、2の利用者が使う訪問介護と通所介護の ...

家賃を減額された若い入居者たちが、同じ建物内の高齢者と共同生活を営む「共生型多世代住宅」が新しい住まい方として始まった。割安家賃の条件は、若者が高齢者に声を掛けたり、共用食堂で食器 ...

「死」が日常生活で語られるようになった。「縁起でもない」と避けてきた日本社会が変わりつつある。新型コロナウイルス対策で、病院と距離が遠ざかり、「病院死」から「自 ...

2024年の介護保険制度の改定に向けた議論がやっと始まる。参院選挙までは、国民への負担増につながりかねない施策はお預け状態だった。制度施行以来23年。いよいよ団塊世代が75歳以上の ...

政府は6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針2022)を閣議決定した。「人への投資」を掲げる岸田文雄首相がコロナ禍からの再生を目指す基本政策である。 ...

かかりつけ医の制度化に向けた議論が始まった。コロナ禍でかかりつけ医のあいまいな存在が明らかになったことで、政権はやっと重い腰を上げ、各種の審議会で検討対象にした。目 ...

住み慣れた地域で最期まで暮らし続ける――。この地域包括ケアシステムの考え方を見事に成し遂げた住宅団地がある。それも社会福祉法人や大企業でなく地元住民が主導。地域に根付いた実践モデル ...

地域包括ケアの先進モデルとして厚労省が推奨してきた埼玉県和光市。要介護要支援者の認定率を下げ、介護保険料の上昇を抑えたことで評価された。利用者と費用が少ないと介護保険制度の持続性が ...

コロナ禍で「地域包括ケア」を発熱しコロナの不安があれば、「かかりつけ医に相談を」と国や行政機関は呼びかけている。保健所機能が追い付かなくなったた ...

厚労省が「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の「囲い込み退治」に乗り出した。この2月から自治体で入居者のケアプランのチェックが始まる。 狙いは「過剰なケアサービスの点検」で、「 ...

2011年10月に施行された「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が10年を迎えた。 国交省は普及させようと、1部屋当たり100万円もの破格の高額補助金を投入してきた。人気が高ま ...

「在宅死率」が最も高い横須賀市2020年の人口動態調査によると、病院と診療所を合わせた医療施設での死者比率は69.9%となり、遂に70%を割った ...

高齢者をはじめ障害者、外国人、低額所得者(月収15万8000円以下)など「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない「セーフティネット住宅」の制度が、この10月で丸4年を迎えた。登録した住 ...

栃木県那須町の廃校になった教室。7月下旬。校庭に新築されるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居企画説明会が開かれ、30人ほどが集まった。「 ...

昨年成立した改正社会福祉法がこの4月から施行され「重層的支援体制整備事業」が始まった。具体策として「包括的な相談支援体制」が提言された。「属性に関わらず、地域の様々な相談を受け止め ...

担い手は就業難の非正規労働者　人手不足65万人に厚労省が将来の介護職員の不足数を公表した。2025年度には約243万人、2040年度には約280万人の介護職員が必要と推計。推計 ...