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“利用者” “家族”からの被害深刻 厚生労働省は4月10日、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を介護保険最新情報として発表した。介護現場においては、上司や同僚などからのハラスメント ...

厚生労働省は3月29日「平成30年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果を発表した。それによると、未届け有料老人ホームの数は899件で、前年度の1049件より減少した。 ...

1年間で257件・35%が訪問介護　大阪府だけで29件取消　厚生労働省は3月19日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、2017年度の介護保険サービス事業者に対する指導・監査・指定 ...

第168回社会保障審議会介護給付費分科会が2月13日に開催され、同日付で厚生労働大臣より諮問された、2019年度介護報酬改定について、見直し案を分科会として了承した。今後、同審議会で最終的に議決される ...

厚生労働省は2月1日、昨年12月31日時点での全国の介護医療院数を発表した。Ⅰ型Ⅱ型及び両者の混合型の施設数は113で、昨年9月末時点より50施設増加した。&n ...

福祉業界こそ「デザイン」を厚生労働省のとして介護職のイメージを変え、人材確保につなげるための事業がスタートした。事業の柱は2つある。&nbs ...

「医療・福祉」13.7%増加厚生労働省は2018年10月末時点における「外国人雇用状況」の届出状況を発表した。全産業の外国人労働者数は約146万463人。前年同期比で約18万人の増 ...

厚労省「高年齢者の雇用」調査厚生労働省が11月26日に発表した「平成30年高年齢者の雇用状況」集計結果によると、「65歳までの雇用確保措置のある企業」の割合は99.8%と、ほぼ網羅 ...

第16回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会が3日、開催された。議題は「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の調査票等について」。改定の影響をみるための全国調 ...

中小規模ほど厳しく厚生労働省は9月27日、2015年度に実施した病院に対する立入検査の結果を発表した。この調査は医師数や看護師数が医療法などの関連法規に適合しているかなどをまとめた ...

厚生労働省は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親の支援の実態や、社会保障の給付と負担のあり方について2016年7月時点の意識調査の結果をまとめた。「充実させる必要がある」とする分野は、「年金」 ...

厚生労働省は6日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を初開催した。保険行政では、(1)疾病・介護予防事業における無関心層の取り込み(2)地域間格差の解消を目指し ...

社会保障審議会介護給付費分科会では、勤続年数10年以上の介護福祉士に対する月額平均8万円相当の処遇改善について議論した。昨年12月に閣議決定した「新しい経済財政パッケージ」に盛り込まれたもの。職員の処 ...

全国知事会の高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームは20日、厚生労働省に対して介護人材確保対策及び認知症対策の抜本強化を要請した。過去の提言も制度に組み込まれているものが多く、今後の動向を注 ...

厚労省の調査で、2018年4月に創設された介護医療院の施設数は全国で21施設(6月末現在)にとどまり、32都府県では開設されていないことがわかった。県別では長崎県が3施設306床で施設数・床数ともに最 ...

厚労省は2日、介護医療院の6月末時点の開設状況をまとめた。全国で21施設、1400床。4月末時点と比べて、16施設1017床増加した。手厚い医師の配置が求められ、療養機能が強いI型 ...

厚生労働省が公表した今年3月サービス分の「介護給付費等実態調査」(以下・4月審査分)によると、小規模デイサービス事業所数(総合事業・介護予防除く)は2年連続で減少。2年間で4054ヵ所、約17%減とな ...

厚生労働省は7月19日、8月から介護保険利用の自己負担比率を3割に引き上げる対象者についての具体的な基準を明記した政令を公布。事業者や専門職も含め現場の関係者と共有するよう指示した。 ...

厚生労働省は7月13日、福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限について公表した。商品ごとの一覧については、厚労省のホームページや公益財団法人テクノエイド協会(東京都新宿区)のホームページで掲載し ...

厚生労働省は6月29日、介護の申請書類における事務作業の労力削減に向けて、「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」を公布。10月1日から施行する。今回は事業者が指定申請する際に自治体などへ提出 ...