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厚生労働省は12月24日、2019年日本国内の出生数は86万人余りとなり、調査開始以来、初めて90万人を下回る見通しになると発表した。厚労省が発表した人口動態統計によると、19年の ...

医療・介護施設の取組も 厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が9日に開かれ、同省は、今後の介護予防の柱となる活動として、高齢者の「通いの場」を改めて定義することになった。市区町村 ...

災害対策も引き続き課題に厚生労働省は11月27日、今後の在宅医療のあり方について議論する第10回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(座長=埼玉県立大学田中滋理事長 ...

昨年度「実態統計」を公表厚生労働省は11月28日、2018年度の「介護給付費等実態統計」の結果をとりまとめ、公表した。これは、介護サービスの給付状況などを把握し、介 ...

文書負担軽減策 ICT化を促進第5回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が11月27日開催され、中間とりまとめ案が提示された。中でもICT化施策について、既存シ ...

介護DBとNDBの連結解析の実務的準備順調に「第10回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」が15日に開催された。 介護DB、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベ ...

訪看報酬を議論中央社会保険医療協議会が20日に開催され、次期診療報酬改定の方向性について、訪問看護をテーマとした議論がなされた。厚生労働省は論点として同一建物居住者における減算範囲 ...

厚生労働省は18日、生活保護受給者を対象にした住まいの新区分「日常生活支援住居施設」を来年4月から導入する方針を示した。今月末をめどに職員配置や委託費基準を決めて厚労省令を制定する予定。来年4月から申 ...

全国の介護医療院の施設数は9月末時点で248施設になったことが厚生労働省の調査で分かった。前回6月末時点の調査からは25施設増。介護医療院は第7期の介護保険事業計画で導入された目玉施策だが、地方自治体 ...

厚生労働省は10月25日、労働政策審議会を実施。70歳までの高齢者の就業機会の確保に向け、事業主に課す努力義務の具体例を提示した。 個々の労働者の多様なニーズに鑑み、他企業への再就職のための企業間契約 ...

べスプラ(東京都渋谷区)が手掛けている認知症の早期発見および重度化予防アプリ・サービスの開発に関する取り組みが厚生労働省の「技術シーズに対する知財戦略策定支援」に採択された。同社は ...

厚生労働省は10月28日、社会保障審議会 介護保険部会を開催。被保険者・受給者範囲、補足給付、要介護1・2の地域支援事業への移行などについて議論が交わされた。その中で「ケアマネジメントに関する給付の在 ...

在宅や災害に対応厚生労働省は15日、看護基礎教育検討会報告書をまとめ発表した。昨年4月以降10回にわたり議論してきたもの。看護師では、総単位数が増加となった。& ...

厚労省　介護予防事業に関する検討会厚生労働省は4日、第5回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を開催した。今回は先月取りまとめられた3つの論点のうち、特に「PDCAサイクルに ...

災害医療体制の充実図る　感染症対策費は2.3倍に厚生労働省は8月29日、2020年度予算概算要求を発表した。20年度の要求額は32兆6234億円で、19年度の31兆9641億円より ...

厚生労働省は「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の取りまとめを16日、発表した。その中で、来年度稼働予定の介護データベース「CHASE」の初期仕様において収集する項目についても発表した。&nb ...

人員配置等今後議論厚生労働省は16日、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）を開催した。当日は今年5月より開催しているこの検 ...

新連携法人制模索社福の再編検討会厚生労働省は17日に行われた社会福祉法人の事業展開等に関する検討会において、社会福祉法人同士の連携・協働・合併を行う際、新たな社会福祉法人主体の ...

厚生労働省は、行政の介護サービス事業所に対する実地指導における、いわゆる「地方ルール」を是正することを目的に、実地指導標準化に向けた運用指針を策定。5月29日付で各保険者に発出した。 ...

第77回社会保障審議会介護保険部会が23日に開催された。主な議題は地域包括ケアシステム推進における課題の整理と介護分野の文書に係る負担軽減に関するワーキング・グループ(仮称)の設置について。地域包括ケ ...