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基本法に「人権」を盛り込む認知症の人への施策の大本となる認知症基本法が昨年1月に施行された。正式には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」である。共生社 ...

「地域包括ケア」の実現を阻害石破茂首相は1月24日に衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、推進政策を表明した。社会保障では、全世代型社会保障の理念に触れた後、「 ...

7万人も精神科病院に入院中　政府は昨年1月に認知症基本法を施行させ、12月にはその具体策として認知症施策推進基本計画を閣議決定した。　認知症の人は「できること・やり ...

介護保険の利用者として最も対応を迫られるのは一人暮らしの後期高齢者だろう。同居家族がいれば、認知症者になっても在宅サービスを使いこなしながらの継続生活は可能かもしれない。夫婦二人で ...

コロナ禍が一段落し、医療・介護のシステムが元に戻りつつある。十分に丁寧な医療・介護サービスが施されても、人々は必ず死を迎えざるを得ない。どのような心身の状態で、どのような場所、環境 ...

「認知症施策計画」で当事者が主役に国が、認知症の人はどのような人かを定義した。　「認知症になってもできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間と ...

子連れ訪問で「宅老所」精神が復権　小規模多機能型居宅介護(小多機)に勢いがない。介護保険施行の6年後に制度化され、2024年3月時点で事業所は5474ヵ所に止まっている。毎 ...

介護保険事業者の倒産が増えている。東京商工リサーチによると、6月までの上半期の倒産件数は81件に達した。前年同期の54件の5割増し、昨年1年間の122件を大きく上回りそうだ。　 ...

厚労省が6月5日に公表した2023年の人口動態統計によると、老衰で亡くなる人が着実に増えていることが判明した。老衰死は万9912人で全死亡者の12.1%を占め、第3位を続けている ...

大阪市の第9期の介護保険料が全国で最も高額になった。第2位以下には守口市、門真市と続き5位には松原市が入る。いずれも大阪市に隣接する人口十数万人の似たような自治体である。　 ...

認知症の人が介護保険を使う時に欠かせないのが成年後見制度である。利用契約書や重要事項説明者などの書類に利用者は必ずサインをしなければならない。だが、認知症の人は書類の内容を十分に理解できない可能性 ...

京都市で4年半前にALSを患う林優里さん(当時51歳)が死亡した事件に対し、京都地裁が3月5日に嘱託殺人として医師に懲役18年の判決を下した。患者からの要望に応えた医師による「死の ...

4月から始まる第9期介護保険の個別報酬が厚労省から提示された。報酬全体では1.59%増と例年を大きく上回る水準。だが、訪問介護は身体介護も生活援助もマイナスとなった。2～2.3%減だ。　「 ...

介護保険の見直し内容が決まり、利用者の2割負担の拡大など大幅な改定は先送りされた。ケアプランの有料化もそのひとつ。国の経済財政諮問会議に12月に示された社会保障制度の改革工程では「 ...

出生数の減少が止まらない。少子化の進展は国の高齢化率を高め、将来の高齢者ケアの担い手不足を加速化させる。　岸田政権は「こども未来戦略方針」を閣議決定し、「異次元」の政策と称 ...

在宅医療が広がっている。病院での死亡比率が下がり続けているのはその結果でもある。だが、「どのような基準で診療所を選んだらいいのか分からない」という声がよく聞かれる。　そんな ...

訪問介護のヘルパー不足が深刻化している。なにしろ有効求人倍率が2022年にはこれまで最高の15.53倍に達した。9年前の13年はわずか3.29倍だった。全産業は1.31倍である。同 ...

アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」(商品名レケンビ)の製造販売を厚労省が認めた。年内にも保険診療の対象になる。認知症は薬で解決という風潮が強まりそうだが、この6月に成立したの意義 ...

介護保険の訪問介護員(ホームヘルパー)の高齢化がますます高まっている。団塊世代が後期高齢者となるとともに利用者は増えているが、サービス提供者も「老人」になりつつある。　公益 ...

人生の最終段階に医療やケアをどのようにして受けたいか――。その答えを聞く大規模な意識調査を厚労省は5年毎に実施している。「終末期医療に関する調査」として、1992年度から始めた。 ...