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厚労省の調査で、2018年4月に創設された介護医療院の施設数は全国で21施設(6月末現在)にとどまり、32都府県では開設されていないことがわかった。県別では長崎県が3施設306床で施設数・床数ともに最 ...

厚労省は2日、介護医療院の6月末時点の開設状況をまとめた。全国で21施設、1400床。4月末時点と比べて、16施設1017床増加した。手厚い医師の配置が求められ、療養機能が強いI型 ...

厚生労働省が公表した今年3月サービス分の「介護給付費等実態調査」(以下・4月審査分)によると、小規模デイサービス事業所数(総合事業・介護予防除く)は2年連続で減少。2年間で4054ヵ所、約17%減とな ...

厚生労働省は7月19日、8月から介護保険利用の自己負担比率を3割に引き上げる対象者についての具体的な基準を明記した政令を公布。事業者や専門職も含め現場の関係者と共有するよう指示した。 ...

厚生労働省は7月13日、福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限について公表した。商品ごとの一覧については、厚労省のホームページや公益財団法人テクノエイド協会(東京都新宿区)のホームページで掲載し ...

厚生労働省は6月29日、介護の申請書類における事務作業の労力削減に向けて、「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」を公布。10月1日から施行する。今回は事業者が指定申請する際に自治体などへ提出 ...

社会保障審議会介護給付費分科会は4日、2018年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案についておおむね了承した。委員からは処遇改善加算取得の有無だけでなく、その定着への効果測定を求める声が出ている。 ...

厚生労働省は5日、「要介護者認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」を開催。行政が構築してきたデータベースの第3者提供に向けて、ガイドラインが了承された。10月に本格提供を目指している。 ...

総務省は6月19日、介護離職の現状についての調査結果を公表した。「仕事を続けたかったのに家族の介護で離職した」という人のうち、再就職したのは30.2%にとどまっていることを明らかに ...

厚生労働省は6月21日、2025年度に必要とされる介護職員数に対し確保できる見込み数の割合(充足率)について、推計に基づく分析を公表。全国の平均充足率は86.2%だというこが明らかになった。最も低い福 ...

政府は6月15日、「未来投資戦略2018」を閣議決定した。介護分野におけるICTの活用を図り、多職種による情報連携の促進を図っていく。ICT活用を促進　帳票の実態把 ...

医療・介護分野でAI活用の動きが広がっている。情報医療(東京都千代田区)は、4月に三菱商事(同)など4社から、11億円を調達。生活習慣病患者向けのAI開発を目指す。現在各社が研究を重ねており、医療・介 ...

厚生労働省は2日、生活援助を中心とした訪問介護についてのパブコメを開示。3月19日から4月17日の間に165件の回答が集まった。4月の法改正により、厚労省が示す基準回数を超えた生活援助中心の訪問介護を ...

医療保険制度で4つの論点厚生労働省は4月19日、第111回社会保障審議会医療保険部会にて、医療保険制度について4つの主な論点を提示した。論点は以下。(1)予防・健康づくりの推進 ...

内閣府の未来投資会議構造改革徹底推進会合で13日、厚生労働省は介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせた「混合介護」の活用についての対応方針を明らかにした。今年度上期中の通知・発出を予定して ...

厚労省は、通所介護におけるアウトカム評価「ADL維持等加算」に関する通知を発出。算定に向けた事務手続きの詳細等を明らかにした。これによると2018年は、前年のADL測定値などの実績 ...

介護人材のすそ野拡大を目的とした入門的研修の内容が明らかになった。「基礎講座」と「入門講座」を合わせて21時間のカリキュラムになっている。本格的な担い手不足解消に向けて、一部の事業者でアルバイトの活用 ...

厚生労働省は今年度より介護ロボットの普及に向けて「介護ロボット導入支援事業」の対象機器の範囲、補助額等について見直した。これまで対象機器は(1)移乗介護(2)移動支援( ...

昨年、介護職員処遇改善加算「I」を算定した事業所では常勤の介護職員の平均月額給与が約1.4万円増えていた。社会保障審議会介護給付費分科会で4日、報告された。事業者の職員獲得・定着に対する取り組みが強化 ...

厚生労働省は都道府県などに設置を届け出ていない有料老人ホームが、昨年6月末時点で1046施設あると発表。都道府県のほか、市区町村の地域包括支援センターや関係部局と連携して調査を実施した。 &n ...