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高齢者住まい事業者団体連合会(東京都中央区)は次期介護報酬改定において、住宅型有老やサ高住の「外付けサービス」を利用している入居者に関する区分支給限度基準額の計算方法変更の周知活動に注力している。 ...

厚生労働省は1月26日、社会保障審議会介護給付費分科会で、新たな介護の基本報酬単価を公表した。大幅な引き下げが行われた大規模デイサービスを除くと、在宅系サービス、施設系サービスともに小幅の改定にとどま ...

公益社団法人全国老人保健施設協会(東京都港区)は昨年、次期介護報酬改定への要望をまとめた署名活動で、介護現場で働く多職種に声をかけ、182万筆を集めるにあたって中心的な役割を果たした。 ...

政府は12月15日、2018年度の介護報酬改定で0.5%台の引き上げを行う方向で調整に入った。プラス改定が決まれば、臨時の改定などを除き12年度以来6年ぶりとなる。厚生労働省が今年10月に公表した介護 ...

厚生労働省は12月6日の社会保障審議会給付費分科会において、訪問系サービスの同一建物減算に関する介護報酬の見直し案を提示。8日に一部訂正した最新案を出している。先の介護事業経営実態調査結果を踏まえ、こ ...

一般社団法人日本デイサービス協会(東京都港区)は11月14日、次期介護報酬改定に向けたアンケート結果を発表した。これによると、経営状況については32%が「赤字」、30%が「黒字」、 ...

社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は先月25日、2015年度介護報酬改定のサービスの提供状況に関する速報値を発表した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護のサービス提供 ...

財務省は25日に開催した財政制度分科会で社会保障費について審議。来年度の診療報酬と介護報酬を共に引き下げる必要があるとした。特に診療報酬では、20年度以降の改定でも2%台以上引き下げる必要があるとして ...

次期改定に向けて、全国老人保健施設協会など9団体が、介護報酬の引き上げを求める署名運動を行っている。多くの介護サービスの利益率が前回改定で低下し、「良質なサービスの提供が困難になっ ...

第147回社会保障審議会介護給付費分科会が今月13日に開催され、2018年度介護報酬改定に向けた事業者団体の2回目のヒアリングが行われた。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会など11団体が出席した。 ...

地域包括ケア病棟協会(東京都新宿区)は8月24日、2018年度の診療報酬・介護報酬改定に向けて要望及び提言を発表した。在宅生活や復帰支援に注力して、平均在院日数を短縮する地域包括ケ ...

厚生労働省は、「介護保険最新情報」にて「2017年度介護報酬改定検証・研究実態調査」の対象となった事業者に対して協力を要請している。調査結果が及ぼす影響は大きく、各サービスの基準や加算の要件などの見直 ...

公益社団法人全国老人保健施設協会(東京都港区)は4日、同協会が1日に塩崎恭久厚労相(当時)宛提出した2018年度の介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望書について会見を開いた。老健施設における ...

厚生労働省は7月19日、2018年度の介護報酬改定で居宅介護支援の「特定事業所集中減算」を見直す方針を固めた。社会保障審議会介護給付費分科会の委員からは現状の改善を促す声が相次ぎ、「廃止すべき」という ...

2018年度介護報酬改定を議論する、初めての社会保障審議会介護給付費分科会が先月26日に開かれた。厚生労働省は次期改定に向けた主な論点を提示。訪問介護における生活援助の見直しや、新たな介護保険施設とな ...

国の財政を議論する「財政制度等審議会」の会合で、財務省は今後の社会保障制度の改革を俎上に載せた。当面の大きな焦点の1つとなる来年度の介護報酬改定に言及。訪問介護やデイサービスの利益率が高いという見方を ...

2017年度の予算は、医療や介護を含む政府全体の社会保障関係費が32兆4735億円。このうち、厚生労働省分は30兆2483億円。内訳は、「医療」が11兆7685億円、「年金」が11兆4249億円、「介 ...

帝国データバンク（東京都新宿区）によれば、2016年の老人福祉事業者の倒産件数は91件と15年の58件より大幅に増加し、2年連続で過去最悪を記録した。負債総額は104億9700万円 ...

第21回高齢者住宅フォーラム2018年改正議論から見る軽度者ケアの行方～混合介護は救世主となるのか～「混合介護」は普及す ...

公益社団法人認知症の人と家族の会（以下・家族の会／京都市）は、「昨年4月の介護保険制度改正・介護報酬改定で、介護保険サービス利用者・家族に費用負担の増加、サービス利用抑制などの重大な影響が起こっている ...