介護老人保健施設

介護保険３施設のひとつである介護老人保健施設は、利用者が在宅生活に戻るために一時的に入所して、リハビリなどを受けるのが主な目的の施設です。

在宅復帰のための施設である「老健」

要介護者向けの公共タイプ施設として、特別養護老人ホームや介護医療院と並び、「介護保険３施設」と呼ばれるものに介護老人保健施設（通称・老健）があります。老健は、病院でのケガや病気の治療は済んだものの、すぐに自宅で生活するのは困難な人を対象に、短期的に施設に入居して自宅で暮らせるようリハビリテーションなどを行う、あるいは要介護者の自宅での生活を維持するために、通所リハビリやショ－トステイを提供するといった役割を担っています。

このように老健は、制度上は退院後の在宅復帰に向けた施設として位置づけられており、原則として入所できる期間は３ヵ月（最長で６ヵ月）とされています。しかし実際には、特養の待機者対策として長期入所しているケースや、複数の老健を３ヵ月ごとに転居しながら利用を続ける入所者が少なくないという問題がありました。これを改善するために、最近では在宅復帰を促すための介護報酬上の誘導が強く推進されています。

医療専門職によりリハビリを提供する

介護老人保健施設は医療的な管理や看護のもとで、介護サービスを提供することに重点が置かれています。このため、施設に常勤している医師による医学的な管理に基づいた看護や介護をはじめ、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）などの専門職による、各種のリハビリが行われます。これらに加えて食事の提供や入浴介助など、日常生活において必要なケアも提供されます。

介護老人保健施設は介護保険制度によって、「基本型」「加算型」「在宅強化型」「超強化型」「その他」の５つの施設類型に分けられています。基本型や加算型の施設に比べると、在宅強化型や超強化型の施設は、利用者に対する在宅復帰のためのリハビリの内容や実績が、より充実している施設となります。

要介護１以上の高齢者が対象

老健の入居は要介護１以上であり、症状が安定して入院治療の必要はないが、現状では自宅生活が難しい65歳以上の高齢者です。入居一時金などの費用はなく、認知症の人や看取りに対応する施設もあります。居室は多床室が中心ですが個室のある施設もあり、月額の料金は居住費や介護サービス費、食費などを合わせて６～ 16万円ほどが目安となります。

介護老人保健施設の特徴

根拠法	介護保険法
運営主体	医療法人・社会福祉法人・地方公共団体等
入居対象	要介護1 以上
年齢	原則65 歳以上
介護サービス	施設提供
医療処置	日中帯は可
看取り	可
入居金	なし
月額料金の目安	所得によって6 ～ 16 万円