住まいごとの介護サービス・医療支援の違い

高齢者の住まいでは、さまざまな介護サービスや医療支援が受けられます。ただし、その規定は住まいの種類ごとに異なり、また実態はさらにさまざまな状況となっています。

介護サービスや医療支援の実態を把握しておく

高齢者の住まいについては、公共タイプの施設でも民間タイプの住宅でも、介護や医療についてのサービスが提供されているというイメージがあるでしょう。しかし、施設・住まいのいずれの場合でも、提供される介護サービスや医療支援については、それぞれ規定によって内容も仕組みも異なります。特に民間タイプの住宅については、その仕組みは複雑でわかりにくいので、提供される介護サービスや医療的な支援について、提供の実態をつかんでおくことが肝心です。

施設や住宅ごとに実態が異なる介護サービスや医療支援

有料老人ホームで提供される介護サービスは、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームで異なります（健康型有料老人ホームでは、介護サービスの提供はありません）。サービス付き高齢者向け住宅も、実際には要介護者向けと自立者向けで、介護サービスの提供体制が異なるケースがあります。たとえば、介護付き有料老人ホームは、介護保険制度における特定施設に指定されていることから、介護サービスはホームの職員が行い、包括的・連続的な介護が提供されます。これに対して住宅型老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、介護保険の特定施設ではないことから、介護サービスは、基本的には外部事業所利用となります。でも実態は、要介護者向けでは、併設する介護事業所の介護保険サービス＋ホームの実費サービスを利用して連続的な介護を受ける形が主流となっています。

その他にも、看護師や介護スタッフの人員体制、夜間対応等の規定は、大きな違いがあります。医療機関との連携に関しても、規定があるのは、民間タイプでは有料老人ホームのみとなっています。それらについても実態を十分に理解をした上で、施設や住まい選びを進めることが大切です。

介護サービスと医療支援の実態（民間タイプ）

介護付き有料老人ホーム

介護サービスの提供	ホームの介護保険サービス
介護保険	特定施設入居者生活介護（包括的で連続的な介護）
人員体制	管理者や生活相談員のほか、ケアマネジャー、看護師、介護スタッフなどを規定数配置
夜間対応	介護職員
医療支援	協力医療機関を必ず設定

住宅型有料老人ホーム

介護サービスの提供	外部・併設介護事業所＋ホームのサービス（随時対応も行う）
介護保険	訪問看護等
人員体制	管理者・生活相談員。提供するサービスに応じた職員
夜間対応	併設事業所の介護職員またはホームのスタッフ
医療支援	協力医療機関を必ず設定

要介護者向けサービス付き高齢者向け住宅

介護サービスの提供	外部・併設介護事業所＋ホームのサービス（随時対応も行う）
介護保険	訪問看護等
人員体制	管理者は配置もしくは不在。生活相談・安否確認を行う職員が日中常勤
夜間対応	併設事業所の介護職員または住宅のスタッフ
医療支援	医療機関と連携

自立者向けサービス付き高齢者向け住宅

介護サービスの提供	外部介護事業所（介護プランの時間内のみ）
介護保険	訪問看護等
人員体制	管理者は配置もしくは不在。生活相談・安否確認を行う職員が日中常勤
夜間対応	住宅のスタッフもしくは警備会社に委託
医療支援	住宅により異なる（連携のない住宅もある）

シニア向け分譲マンション（高齢者向け住宅としての規定はなし）

介護サービスの提供	外部介護事業所（介護プランの時間内のみ）
介護保険	訪問看護等
人員体制	管理人。コンシェルジュなど
夜間対応	管理人・警備員
医療支援	物件により異なる（連携のない住宅もある）

出典：岡本弘子『高齢者施設の費用・選び方・手続きのすべて』ナツメ社

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