介護事業者による事業所内保育
2016年6月30日 公開／2023年11月2日 更新
第15回 高齢者住宅 フォーラム | 介護事業者による事業所内保育 ～２つの新制度を活用した新たな事業所内保育のカタチ～ |
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介護事業所へ緊急提言
介護人材の確保や定着に大きな注目を集めている介護事業者向けの「事業所内保育制度」。女性が働きやすい環境を目指し、昨年制度化。今年度は保育対策予算が大幅に増額され、介護人材不足の解決策として期待されている。保育制度に永年携わっている大嶽広展氏に詳細を公開してもらう。
講師 大嶽広展氏 船井総合研究所 経営支援本部チームリーダー チーフ経営コンサルタント
栃木県小山市出身。2004年に船井総研に入社し、2006年に船井総研で初めて保育事業のコンサルティング領域を確立。それ以降、保育園の新規開設支援を得意分野にこれまで約300を超える法人、企業の保育事業コンサルティングを経験。現在も上場企業から個人事業主まで幅広いクライアントを持つ。また、2011年には東日本大震災後に経済産業省の委託事業として「全国保育園防災マニュアル」の作成にも統括責任者として携わる。著書に「保育サービス業界の動向とカラクリがよくわかる本」があり、2015年4月には同著の改訂版も出版。「新時代保育園・幼稚園経営経営研究会」の責任者も務める。
| 開催日時 | 2016年07月13日 13時30分～16時30分(受付13時から) |
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| 場 所 | AP東京八重洲通り |
講演内容
- □ 保育マーケットの現状と今後の展望 待機児童解消加速化プラン、少子化でも伸び続ける市場 □ 子ども・子育て支援新制度の概要 新制度のポイント、給付の仕組み、新たな事業のスタート □ 事業所内保育制度のスキーム 旧制度と新制度の違い、給付の仕組み、地域型保育給付事業と企業主導型保育事業 □ 介護事業者が取り組む意義 介護人材不足対策、介護報酬減額対策、少子高齢社会に向けた長期経営 □ 介護職が活用する新たな保育資格「子育て支援員」について □ 事業所内保育の実際の開設方法 施設の利用方法、保育士の採用、損益分岐点、事業所内保育制度を活用し成功した法人紹介
■参加費 3万5,000円(1名につき)、 2名以上参加の場合、3万円(1名につき) ※いずれも消費税、資料代含む
■申し込み方法 「お申込みはこちら」フォーム、申込書PDFを FAXでお送りください。 ご請求書を送付。ご入金後、参加証・会場案内をご送付いたします。 代理の方の参加も可能です。 ●参加費は会期前払いです。参加お申込後、請求書(銀行振込)をご郵送します。 (銀行振込手数料はご負担ください) 入金確認後、参加者代表者宛に参加証・会場案内を人数分お送りします。 ※直前の参加申込キャンセルは下記のキャンセル料が発生します。 (会期10日前以内で参加費の100％、14日前以内で同50％) ※参加者情報については主催者の活動に関連する資料のご案内で利用させて頂くことがあります。 ※領収書は銀行振込の際の振込明細とさせていただきます。
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