福祉･総合

グンゼ(大阪市)は、障害者アートをデザインに用いたボクサーパンツ「BODY WILD」の販売を2024年4月下旬に開始した。同社が障害者のアート活動を支援する一般社団法人障がい者自立推進機構(東京都港 ...

発災時のリーダーシップの行方　災害福祉において広域ネットワークの必要性に鑑み、全国の福祉施設が連携する「サンダーバード」を提案。代表として尽力することになった。サンダーバー ...

高齢期のライフスタイルに関する調査研究を行っているNPO法人老いの工学研究所(大阪市)は2024年5月7日、高齢者を対象に実施した「高齢期の幸福感と近くに住む人たちへの感情の関係」に関する調査結果を公 ...

指摘したのは朝日と日経だが…　4月からの第9期の介護保険料について、朝日新聞は4月10日に「6500円以上が半数」とし、日本経済新聞は28日に「市区の半数上昇」と、それぞれ ...

新型コロナウイルス感染症が5類に移行されて1年が経過した。5類移行後もしばらくは、介護・医療・福祉の従事者と一般の人たちとの間で行動制限解除の度合いに大きな差があった。現在はどうかと介護職の友人に尋ね ...

大和ハウスライフサポート(東京都港区)は5月25日、公開講演会「認知症と不安なく付き合うために」を住宅型有料老人ホーム「ネオ・サミット茅ヶ崎」(神奈川県茅ヶ崎市)で開催する。時間は14～15時45分。 ...

NPO法人豊心会(福島県須賀川市)は、認知症グループホームやデイサービスなどを市内で運営している。認知症の人が店員となる「ハプニングラーメン」や、GHを中心にして、認知症に関する相談を受け付けるなど普 ...

医療搬送サービス「民間救急らかん」を提供する羅漢(福岡県糸島市)は4月17日より、重度の医療ケアが必要な人向けの旅行サービス「むにたび」を開始した。　むにたびでは、「家族の結婚式に参加したい」 ...

企業の介護リテラシー向上を家族介護者(ケアラー)への支援が課題となっています。特に「ビジネスケアラー」にあたる人は、介護家族のサロンに参加したり、情報収集したり ...

認知症の人が介護保険を使う時に欠かせないのが成年後見制度である。利用契約書や重要事項説明者などの書類に利用者は必ずサインをしなければならない。だが、認知症の人は書類の内容を十分に理解できない可能性 ...

一般社団法人シニアビジネスネットワーク(東京都港区)は4月19日の会合で、「2024年エンディングサービスのトレンド」をテーマにエンディングサービス関連事業を紹介。身元保証、後見保証、死後事務、連帯保 ...

内閣府は4月19日、民間事業者に対して身元保証サービスを行うにあたってのガイドラインを示した。身寄りのない高齢者の入院手続きや日常生活上の支援、死後事務などを担う事業者の適正な事業運営を確保する。契約 ...

社会福祉法人一燈会(神奈川県二宮町)は、介護人材不足や障害者の就労環境整備を重要な課題として捉える。山室淳理事長は「障害を持つ人は高いポテンシャルを秘めている」と語る。サッカーチームと共同での農作業や ...

一般社団法人Dフレンズ町田(東京都町田市)は、認知症の人のための居場所や雇用機会の創出に取り組んでいる。2021年に町田市と連携協定を締結。相互連携しながら、認知症への理解を深めるイベント活動に注力し ...

都市部から見た強みを探す　新規事業を成功させる人は、それまでの通説や一般常識にとらわれず、独自の差異化を実行する人です。そして、独自の差異化は、その会社や地域の資源を強みに ...

社会福祉法人聖綾福祉会(大阪市)は4月1日、特別養護老人ホームとしては2施設目となる「せいりょう上甲子園」を開設した。グループ法人にスーパー・コートがあることから、、ホテルのような外観や外国人介護職の ...

事実関係調査、入念に　老人ホーム等の高齢者向け施設においては、従業員による施設利用者への虐待という問題が生じることがあります。本稿では従業員の中に、利用者を虐待している疑い ...

介護・医療・福祉の現場では、「施す側」「施される側」という立ち位置が生じてしまいがちだ。この線引きをなくすために法人理念やケアの方針を作り込み、共感する職員のみで構成している法人がある。理事長は「施錠 ...

地域住民が主体となって活動を行う地区社会福祉協議会のある地域は少なくない。宮崎県の都城市社会福祉協議会もその1つで、公民館館長(自治会長)らを中心とした中学校区単位の地区社協と連携し、地域の福祉事業を ...

経済産業省は3月26日、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表。企業経営における両立支援の意義や、支援の進め方についてまとめた資料となっている。　経産省によると2030年 ...