人材･教育

障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を全国で手掛けるLITALICO(リタリコ／東京都目黒区)は、児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所向けの研修・教材「LITALICO発達ナビ」の提供を9 ...

セブン銀行(東京都千代田区)は8月、静岡県と外国人居住者との多文化共生推進を目的とした「多文化共生の推進に関する協定」を締結。セブン銀行の多言語対応の海外送金アプリで行政・災害情報などを発信することで ...

全国知事会の高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームは20日、厚生労働省に対して介護人材確保対策及び認知症対策の抜本強化を要請した。過去の提言も制度に組み込まれているものが多く、今後の動向を注 ...

シニア世代を中心に転職支援・人材紹介を行うシニアジョブ(東京都新宿区)は先月、新規事業として、就労していない潜在的保育士の活用を促す就労支援事業を開始したことを発表した。現在、潜在 ...

あんしんサポート(福岡市)は、企業の社員の介護離職の防止を応援するため、社員の親などの健康状態確認や安否確認といったサービスを提供する「おやのことサポート」を先月開始した。人材定着率向上を後押しする。 ...

独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM、東京都港区)は、特別養護老人ホームを対象に、「介護人材」に関するアンケート調査を実施。2018年1月1日現在の要員状況(以下・調査時点)については、64.3%の ...

11月都内で公益社団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は11月9日、「介護分野への外国人労働者の受け入れ」をテーマとしたシンポジウムを開催する。医療法人社団富家会・社会福祉法 ...

離職時の「登録」わずか5700人昨年4月に創設された「介護福祉士の資格等取得者の届出制度」(以下・届出制度)への登録者数が低迷している。厚生労働省によると、届出制度への登録者は、わ ...

厚労省補助事業8ヵ所でstudio-L(大阪府吹田市)は、世間から見た介護・福祉現場の「きつい、汚い、危険、給料が安い」という4Kのイメージを刷新するため、「これからの介護・福祉の ...

在日フィリピン商工会議所(東京都千代田区)は7月23日、在日フィリピン大使館のエドゥアルド・メネズ副大使を招き、セミナーを開催。介護関連事業者も含め約40名が参加した。副大使は、2 ...

横浜市は7月31日、海外からの介護人材受入れを推進するため、留学生や技能実習生などについて、べトナムの3都市や5つの大学・職業訓練校と介護分野における覚書を締結した。横浜市が提携し ...

政府は7月24日、外国人労働者の受入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を開いた。安倍晋三首相は、「新たな制度による外国人材の受入れは来年4月を目指し準備を進める」と述べた。速やかな対応 ...

セカンドラボ(東京都新宿区)は7月10日、全国の医療・介護施設を対象に、外国人介護労働者の採用についてアンケートを実施し、その結果を公表した。6割の介護施設が外国人介護労働者の採用に前向きなことが明ら ...

年1000名の受入れ計画IGLグループ(広島市)は7月20日、中国からの介護技能実習生受入れについて、内田総研グループ(中国・北京市)や協同組合維新(山口市)と連携することを発表。 ...

介護事業に特化したコンサルティング会社のマネージリテラシー(仙台市)。昨年末よりサービスを開始した、ITとリアルを融合させた「介護求人パッケージ」で全国の介護事業者をサポートしている。 ...

東京都は、介護事業者が職員のキャリアアップ・育成を促進できるよう、2018年度から「介護職員奨学金返済・育成支援事業」を実施する。職員の奨学金返済をサポートする事業者に対し、一定額の補助金を支給する。 ...

厚生労働省は6月21日、2025年度に必要とされる介護職員数に対し確保できる見込み数の割合(充足率)について、推計に基づく分析を公表。全国の平均充足率は86.2%だというこが明らかになった。最も低い福 ...

政府が6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」。前号1面でも報じたが、経済成長の妨げとなる人手不足の解消に重点を置く政策を前面に打ち出し、経済成長により財政健全化 ...

政府は6月15日、今後の政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」、「未来投資戦略」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」の「政府4計画」について閣議 ...

大手デベロッパーの東京建物（東京都中央区）は、介護・看護職の人材派遣・紹介を手掛ける子会社4社を統合。社名を「東京建物スタッフィング」として6月1日よりスタートした。宮地大輔社長に話を聞いた。&n ...