人材･教育

「変更等明示」必要性認識を高齢者施設において人手不足の状況が続く昨今においては、人材の確保は重要な課題であり、その最も根本的な解 ...

湘南介護人材協同組合(神奈川県藤沢市)は介護職に特化した監理団体だ。現在、ベトナムを中心に技能実習生を受入れている。甲斐裕章理事長に話を聞いた。&nbs ...

介護事業者が協力して介護人材を獲得しようという試みが始まった。今月、求職者1名の面接に6法人が一斉に参加する「ドラフト会議」が初めて実施された。全産業で人材不足が叫ばれる中、採用費にかけるコストは上昇 ...

バイタルモニター・カルテをスマホで――事業概要を教えてください池田　当法人は「特別養護老人ホームときわ」の運営を目的に設立されました。「ときわ」は、 ...

全国で高齢者施設などの運営を手掛ける湖山医療福祉グループ(東京都中央区)は新入職員歓迎イベントを4月15日、都内で開催した。グループ全体で昨年の新入職員317名から41名増加し358名が入職。&n ...

厚生労働省は第31回介護福祉士国家試験(以下・介福士)および第31回社会福祉士国家試験(以下・社福士)の合格者数を発表した。合格率は介福士が73.7%、社福士は29.9%だった。& ...

フィリピンで 次回は6月予定　政府は3月19日、フィリピン政府と特定技能に関する協力覚書を結んだ。特定技能では、悪質な仲介業者などの介在が懸念されるため、法務省は人材受入れを想定している9ヵ国 ...

高齢者住宅新聞社は4月25日、デイサービスに詳しい2名の講師を招いた経営セミナーを、名古屋市内で開催する。講師はスターコンサルティング・グループ(東京都港区)の糠谷 ...

労働安全衛生法で定められているいわゆる法定健康診断は、事業者の義務となっており、罰則(罰金50万円)も設けられています。昨今、労働災害が増加傾向にあるため、労働基準監督署が立入検査 ...

「グローバル推進戦略委員会」設置――事業規模を教えてください濱田　当法人のスタートは、1979年4月の智鳥保育園の開設です。その後、 ...

印刷事業を手掛ける木万屋商会(東京都中央区)は、動画を中心としたデジタルマーケティング「デジマーケ」を展開している。高齢者施設の入居・求人募集のサポートに注力する。 ...

東北地方の社会福祉法人5法人で、特定技能での外国人介護人材受入れ事業を行う「みちのく社会福祉協同組合」が2月25日、設立された。今後、東北地方の社会福祉法人を中心に組合員を募っていく。 ...

介護コンサルティングのマネージリテラシー(仙台市)は、介護・看護の「店舗型」職業紹介のフランチャイズ加盟店募集を開始した。今月に大阪市のFAN‐CTIONがFC1号店を開設。従業員数200名以上の介護 ...

人財施策さらに強化給食事業を手掛けるLEOC(東京都千代田区)は、新入社員や既存従業員の待遇アップ、採用コストの増強、研修センターの建設などを実施。今後の人材難を見据え、「人財のL ...

労働時間の客観的把握義務、対象拡大働き方改革関連法による法改正には、本年4月1日から施行される項目もいくつかあり、今回はその中から、ほぼすべての使用者に適用のあ ...

福祉業界こそ「デザイン」を厚生労働省のとして介護職のイメージを変え、人材確保につなげるための事業がスタートした。事業の柱は2つある。&nbs ...

有料老人ホームやグループホーム、コミュニティカフェなどを運営するアプルール(神奈川県藤沢市)は、新しい職種として「ガーデンケアスタッフ」を設け、潜在的な介護士の掘り起こしと人材確保に取り組んでいく。 ...

「医療・福祉」13.7%増加厚生労働省は2018年10月末時点における「外国人雇用状況」の届出状況を発表した。全産業の外国人労働者数は約146万463人。前年同期比で約18万人の増 ...

2019年は、10月に消費税率の引き上げ、4月より「特定技能」の新制度により外国人材が日本での就労ができるようになる。業界の取組むべき諸問題について、公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区 ...

首都圏で約1300室の高齢者住宅を運営するライクケアネクスト(東京都千代田区)の社長に昨年12月1日付で就任したのが我堂佳世氏だ。今後、取組みたいことなどについてインタビューした。 ...