行政･団体

団体名変更も視野に一般社団法人全国特定施設事業者協議会（特定協・東京都港区）は6月15日、2016年度総会を開催した。「特定施設」の知名度が低いことを受け、新たな名称として「介護付 ...

自治体(保険者)が、介護保険サービス事業所に対し、利用者の要介護度が改善した場合などに、金銭的なインセンティブを与える動きが広がっている。事業者のやる気を引き出し、良質な介護サービス事業所を増やすのが ...

国土交通省が設置している「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」(座長・一般財団法人高齢者住宅財団高橋紘士理事長)の第7回検討会が4月27日に行われ、これまでの議論の取りまとめ案が ...

4月14日発生した熊本地震の被災者に対しては、医療や介護サービスの利用に際して特別な措置が設けられている。厚生労働省の通知をまとめて紹介する。◎介護 ...

静岡県は4月15日、社会福祉法人大乗会(三島市)に対し、社会福祉法に基づく業務一部停止命令を行った。静岡県がこの命令を行うのは初。「全国的にみても過去10年間で、埼玉県で1例・三重県で2例あるだけの非 ...

認知症の男性が線路内に立入り、列車に跳ねられて死亡した事故を巡り、鉄道会社が家族に損害賠償を求めていた裁判において、3月1日最高裁判所は家族の賠償責任を認めない判決を下した。一審・二審ではともに家族の ...

厚生労働省は「未届有料老人ホーム」に関する緊急調査を実施する。今年1月末時点での情報を都道府県・指定都市・中核市(以下・都道府県等)より集約し、公表する計画だ。疑義 ...

1月25日、今年度補正予算における、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集説明会が都内で開催され、国土交通省住宅局安心居住推進課川田昌樹課長補佐が交付申請要領を解説した。今年 ...

厚生労働省は特養や特定施設、小規模多機能型居宅介護などの在宅・施設サービスの整備目標を、これまでより6万人分引き上げる考えを示した。アベノミクス新3本の矢のひとつである「介護離職ゼロ」に向けたもの。 ...

東京都は「官民連携福祉貢献インフラファンド」の運営を行うファンドマネジャーとして、AIPヘルスケアジャパン（以下・AIP／東京都港区）など3者を選定したと発表した。これは、都内にお ...

厚生労働省は10月22日「平成26年介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表した。それによると、訪問看護ステーション、デイサービス、小規模多機能型居宅介護などにおいては事業所数がこの1年間で10％程 ...

安倍総理は、自民党総裁再選を受けて9月24日記者会見を行い、「1億総活躍社会」を構築することを表明。「介護離職ゼロ」「GDP600兆円」「希望出生率1.8」を具体的な数値目標として掲げた。また、その実 ...

千葉・埼玉・東京をエリアとする、コープみらい(さいたま市)は千葉県内全54市町村と、高齢者の見守り協定を結んだ。9月3日に発表した。各県の生協と自治体との協定締結は鳥取県、宮城県、茨城県に続いて4例目 ...

子会社積和サポートシステム(東京都中央区)が運営する介護付有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で複数の職員による入居者虐待行為が明らかになったメッセージ(岡山市)が運営するほかの施設でも虐待行為が行わ ...

厚生労働省は来年度予算概算要求を発表した。要求額は一般会計で今年度より7259億円(2.5%)増の30兆6675億円。また来年度の重点要求・要望として「地域の福祉サービスに係る新たなシステムの構築」「 ...

公益社団法人認知症の人と家族の会（京都市）では、9月21日の世界アルツハイマーデーを記念した講演会を京都・東京で開催する。京都は９月22日に龍谷大学校友館響都ホールで。山口大学大学 ...

東京都は今月1日、都内の有料老人ホーム運営事業者に対して初となる集団指導を実施した。老人ホームが増え続けるなか、利用者や家族からのホームに関する苦情も一定数あり、都としては運営事業者の意識向上、ホーム ...

(社)サービス付き高齢者向け住宅協会(以下・サ住協/東京都文京区)は先月20日、「第6回高齢者集合住宅研究大会」を都内で開催した。医療法人や介護事業者による事例発表会が行われたほか、パネルディスカッシ ...

第122回社会保障審議会介護給付費分科会が5月20日開催され、平成27年介護報酬改定の効果検証及び調査研究に関わる調査の実施内容などについて議論された。厚生労働省は、今年度の新規調 ...

セントケア・ホールディング（東京都中央区）とクラリオン（さいたま市）が昨年合弁で立ち上げた介護ロボット開発販売会社のケアボット（東京都中央区）は、服薬支援のためのロボットを「楽天市場」に出店。５月より ...