行政･団体

政府の「規制改革推進会議」は、介護保険と介護保険外サービスを組み合わせた「混合介護」の導入を目指し、規制緩和を求める意見書を発表した。ルールを明確にするガイドラインを年内につくり、早期の実現につなげる ...

栃木県小山市は4月25日、両毛ヤクルト販売(栃木県小山市)と覚書を締結。ふるさと納税の返礼品のメニューに、一定の金額を寄付すれば地元のヤクルトの販売員が活動を担ってくれる「高齢者の見守り」を新たに加え ...

国の財政を議論する「財政制度等審議会」の会合で、財務省は今後の社会保障制度の改革を俎上に載せた。当面の大きな焦点の1つとなる来年度の介護報酬改定に言及。訪問介護やデイサービスの利益率が高いという見方を ...

厚生労働省は4月26日、社会保障審議会医療保険部会を都内で開催。保険者における予防・健康づくり等のインセンティブの見直しに関する報告と、都道府県におけるガバナンス改革についての議論、「働き方改革実行計 ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区、以下・全老施協)の理事らが、不適正な支出を繰り返していたことが問題となり、3月の総会で29人の理事のうち28人が辞意を表明した。関係者によると、20 ...

東京都は今月24日から、本年度の「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集を開始した。対象は(1)医療・介護事業所を併設したサ付き住宅を新規または改修により整備す ...

国立社会保障・人口問題研究所(東京都千代田区)は4月10日、「将来推計人口」を発表。65歳以上の高齢者人口が3935万人とピークを迎えるのは2042年で、高齢化率が30%を超えるのは団塊の世代が75歳 ...

2017年度の予算は、医療や介護を含む政府全体の社会保障関係費が32兆4735億円。このうち、厚生労働省分は30兆2483億円。内訳は、「医療」が11兆7685億円、「年金」が11兆4249億円、「介 ...

中央社会保険医療協議会および社会保障審議会介護給付費分科会は3月22日、医療と介護との連携をより一層進めるため、両会議の委員で意見交換を開催した。当日のテーマは「看取り」と「訪問看護」。まずは、看取り ...

厚生労働省は3月10日、2015年度に指定取消・効力停止処分を受けた介護保険サービス事業所は227件で、前年度より12件増加、過去最多を記録したと発表した。内訳は指定取消が119件、指定効力全停止が4 ...

一般社団法人高齢者住宅推進機構（東京都中央区）と一般社団法人サービス付き高齢者向け住宅協会（同品川区）共催で、2月24日、「サービス付き高齢者向け住宅運営情報公表システム」説明会を開催した。このシステ ...

リゾートトラスト（東京都渋谷区）は、ユニマット　リタイアメント・コミュニティ（同港区）の100％子会社で、大津市で介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」を運営するアクティバの全株式を4月1日付で取得す ...

第一回国際・アジア健康構想協議会が2月9日、都内で開催され、アジア地域への日本の介護進出促進に向けた基盤作りの話し合いがスタートした。座長は一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムの中村秀一理事長が ...

2025年に向け、国は地域包括ケア体制の構築を進めている。しかし、そのためには介護人材の確保、社会保障財源の確保などさまざまな課題がある。これらの課題解決に向け、国としてどう取り組むのか。自由民主党地 ...

厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年度には介護職員が約253万人必要になるのに対し、供給の見込みは約215万人。約38万人の介護職員が不足する見込みだ。そのような中、1月29日に行われた第 ...

一般社団法人リハビリ・デイサービス協会（東京都港区）は、昨年末、名称を一般社団法人日本デイサービス協会に変更した。名称変更の狙いや今後の展開などについて、引き続き理事長を務める小川義行氏（イー・ライフ ...

第135回社会保障審議会介護給付費分科会が1月18日開催された。2017年度の臨時介護報酬改定案が諮問され、了承された。処遇改善加算の区分新設に伴い、全体で1.14％のプラスとなる。 ...

厚生労働省は1月12日、医療・介護のビッグデータ活用を進める「データヘルス改革推進本部」を省内に設置。地域医療連携や病気の治療法などに役立てる事で、医療・介護の質向上を目指す方針で議論を進める。& ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(以下・老施協/東京都千代田区)は、「自立支援介護」に関する意見書を12月5日、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。「要介護度改善を唯一の評価尺度におき、加算等の一個の仕 ...

2018年4月までに全市町村で実施することとされている「在宅医療・介護連携推進事業」について、当該8項目全てを実施している市町村は、今年8月1日時点で全体の1割に留まっていることが明らかになった。人口 ...