行政･団体

第一興商(東京都品川区)の東京支店(東京都中野区)は、2017年度に中野区が実施する「音響機器を活用した介護予防事業」を受託。6月5日より同区の施設20ヵ所において、生活総合機能改善機器「DKエルダー ...

一般社団法人日本介護支援専門員協会(東京都千代田区)の新会長に柴口里則氏(前副会長)が選出された。2期4年を務めた鷲見よしみ前会長は退任した。柴口新会長は、「ケアマネが主導して担える領域を拡大できるよ ...

厚生労働省は6月27日、「厚生労働省国民生活基礎調査」の結果を公表した。調査は昨年6月～7月に実施。要支援・要介護の認定を受けた全国の7573人に状況を聞き、6790人から回答を得ている(熊本地震の影 ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は6月22日、来年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。武久洋 ...

厚生労働省は21日、第72回社会保障審議会介護保険部会を開催。改正介護保険法を踏まえ、来年から2020年における市町村介護保険事業計画・都道府県介護保険事業支援計画策定のための基本指針の新 ...

厚生労働省は6月20日、2015年度の「介護保険事業状況報告」を公表した。給付費は9兆976億円で、制度がスタートした2000年度の3兆2427億円から、15年間で約2.8倍に膨ら ...

一般社団法人全国特定施設事業者協議会は6月14日に開催した総会・理事会で団体名を一般社団法人全国介護付きホーム協会に変更した。知名度の低い「特定施設」を、サービスの内容が想像しやす ...

在宅医療に関する議論を深め、医療制度に反映させることを目的として6月15日、自民党の在宅医療推進議員連盟が発足した。会長には田村憲久・前厚労大臣が就く。在宅医療政治連盟らと、現場の課題を踏まえた制度の ...

厚生労働省は6月9日、11月から始まる改正外国人技能実習制度における介護現場受け入れに際してのルールを提示した。各施設の受け入れ人数の上限を常勤職員の総数とすることや、実習生5人につき1人の指導員を配 ...

厚生労働省は6月14日、中央社会保険医療協議会を開催。総会では、(1)診療報酬基本問題小委員会からの報告(2)薬価専門部会からの報告(3)保険医療材料専門部会からの報告(4)公知申請と ...

公益社団法人日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区・以下GH協会)は、東京都からグループホームマッチング事業を受託した。これは、不動産オーナーと運営事業者を結びつけ、都内のグループホーム整備を推進 ...

高齢者住宅経営者連絡協議会(東京都千代田区)は5月29日、第5回シンポジウム「高齢者住宅経営者が、自立支援に向けて、これからの介護を語る！」を開催し、約340名が来場した。今回は「自立支援」をテーマに ...

厚生労働省は6月8日、第2回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。論点となったのは、(1)自立相談支援事業に生活困窮者を繋げる仕組み(2)支援における情報共有の仕組み ...

改正介護保険関連法が5月26日に成立した。介護保険制度の持続可能性を高めるため、サービス利用者、保険財政を支える現役世代とも、収入が多い人の負担は引き上げられる。サービス利用時の自己負担は、2000年 ...

厚生労働省は5月24日、第139回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。テーマは「認知症施策の推進」。(1)グループホームにおける医療連携・口腔機能管理などの在り方(2)認知症デイと小規模 ...

国土交通省は5月29日より、「平成29年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の申請募集を開始した。提出期限は2018年2月2日。同事業は、サ付き住宅として登録を受けるなどの要件に ...

東京都は今年度、「選択的介護(混合介護)」モデル事業実現に向け、参加事業者の募集を行う。これに先立ち、事業の実現可能性や利用者・家族のニーズ、現時点で考えられる課題や問題点などについて整理するべく、事 ...

政府は5月18日、「混合介護」の拡大を先送りする方向で調整に入った。規制改革推進会議が「利用者の多様なニーズに応えられる」として、拡大のためのガイドラインを今年中につくるよう求めていたが、厚生労働省や ...

「第28回全国介護老人保健施設大会 愛媛in松山」が7月26日～7月28日の3日間、愛媛県民文化会館(ひめぎんホール)などで開催される。目標参加者数は4600人で、同大会会長は公益社団法人全国老人保健 ...

2018年度介護報酬改定を議論する、初めての社会保障審議会介護給付費分科会が先月26日に開かれた。厚生労働省は次期改定に向けた主な論点を提示。訪問介護における生活援助の見直しや、新たな介護保険施設とな ...