行政･団体

中央社会保険医療協議会は18日、精神医療をテーマに議論した。国は精神疾患患者の長期入院を問題視し、入院期間短縮を進める方針だが、診療側委員からは受け皿が不足する状況で早期退院が進められることを懸念、福 ...

高齢者住宅経営者連絡協議会(東京都千代田区)は10月13日、「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」の最終審査を都内で開催。大賞に選出されたのは、QOLサービス(広島県福山市)が運営する、ありがとうグル ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)の若手経営者らで構成される「21世紀委員会」は11日、同会の石川憲会長に次期報酬改定に関する建議を提出。 ...

厚生労働省は10月10日の規制改革推進会議で、今月中にも「混合介護」についての有識者会議を立ち上げ、ルールの明確化に向けた検討を行う考えを明らかにした。有識者会議は、民間シンクタン ...

社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会は先月26日、「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」と題した報告書をまとめた。2014年から介護職の裾野拡大や介護福祉士の専門性 ...

厚生労働省と経済産業省は12日、高齢者の自立支援と介護者の負担軽減を目的とした、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂した。これまでの利用促進分野は、移乗介助・移動支援・ ...

半年後から人員基準に、条件付きで夜間配置も　厚生労働省は9月29日、改正外国人技能実習制度における介護職種の追加について、ようやく介護独自のルールをまとめ、告示やガイドラインなどを ...

次期改定に向けて、全国老人保健施設協会など9団体が、介護報酬の引き上げを求める署名運動を行っている。多くの介護サービスの利益率が前回改定で低下し、「良質なサービスの提供が困難になっ ...

厚生労働省は9月27日、中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会と、第361回総会を開催した。総会では、診療報酬に係る事務の効率化・合理化や情報の利活用に向けた議論が行われた。 ...

第147回社会保障審議会介護給付費分科会が今月13日に開催され、2018年度介護報酬改定に向けた事業者団体の2回目のヒアリングが行われた。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会など11団体が出席した。 ...

9月5日の閣議において「改正住宅セーフティネット法」の施行が10月25日に決まった。高齢者、低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者(以下・要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅を ...

東京・永田町の衆議院第一議員会館にて9月4日、「全国認知症予防ネットワーク」設立総会が開催され、基調講演やパネルディスカッションなどが行われた。発起人である自民党の鈴木隼人衆院議員 ...

厚生労働省は先月、自治体に向けて「福祉用具貸与価格の全国的な状況の把握について」を通知した。国が全国的な福祉用具の貸与価格について把握するために事業者にTAISコードが付与されていない商品について届け ...

厚生労働省は9月13日、2015年度の国民医療費を公表。42兆3644億円だったことがわかった。14年度からの伸びは3.8%増とここ5年で最も大きかった。財源別の内訳は、「保険料」 ...

厚生労働省は、介護分野に従事する未経験者を対象に創設した入門的研修について、2018年度より全国的な導入を目指す。介護職員初任者研修よりも簡素で初歩的な研修として、介護人材のすそ野拡大と、未経験従事者 ...

厚生労働省は6日、「第106回社会保障審議会医療保険部会」を開催。次期診療報酬改定の基本指針に関する検討のほか、2018年度予算概算要求等や審査支払機関・データヘルス改革に関する報告が行われた。& ...

厚生労働省は6日、介護職の外国人技能実習における固有要件について追加の決定事項を報告した。新たに追加されたのは、介護報酬での技能実習生の取り扱いについて「訪日研修後、就労開始6ヵ月 ...

厚生労働省は先月、サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護サービスの連携の推進について自治体に通知した。サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者に、入居者に対する医療・介護サービスに関する情報提供を ...

厚生労働省は、「介護保険最新情報」にて「2017年度介護報酬改定検証・研究実態調査」の対象となった事業者に対して協力を要請している。調査結果が及ぼす影響は大きく、各サービスの基準や加算の要件などの見直 ...

厚生労働省は23日、第145回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。自立支援に向けた介護サービスの質に関する評価の在り方や介護人材確保対策について議論した。自立支援については今後の議論で介護度に限定し ...