行政･団体

サービス付き高齢者向け住宅のマーケット拡大が続いている。しかし、一方で不健全な経営を行う事業者の存在など問題点も指摘されている。こうした点に対し、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協・東 ...

8月20日より、市区町村がサービス付き高齢者向け住宅登録基準の強化・緩和を行うことが可能となった。同日付で厚生労働省・国土交通省が都道府県などに通知した。8月20日 ...

神奈川でグループホームなどを展開するバナナ園グループ（川崎市）と日清オイリオグループ（東京都中央区）は、アルツハイマー型認知症患者への効果が期待されている中鎖脂肪酸に関する共同研究を進めている。また、 ...

独立行政法人福祉医療機構（WAM／東京都港区）は8月8日、社会福祉法人は運営事業所が多いほど法人規模が大きく、経営的に安定する傾向にあるとする調査結果を発表した。赤字運営法人についても、運営する事業所 ...

毎年恒例となった「高齢者住宅・施設運営居室数ランキング」を発表する。今年は全国上位500法人をランキング化した。この1年で顕著だったのが異業種参入。大手損害保険会社や警備会社、不動 ...

【第１特集】2016年 高齢者住宅・施設運営居室数ランキング　全国トップ500法人【第２特集】「介護業界は本当に人手不足か？」 効率的な求人方法を考えるプロが診断、良い求人広告・悪い求人広 ...

東京都は、特養の整備に関する補助の対象を拡大する。規制緩和により新たに認められた「賃借特養」についても補助対象とし、特養の整備を促進させる。こうした取り組みを行うのは、全国でも都が初となる。&nb ...

「第1回　全国在宅医療会議」が7月6日開催された。その中で、全国の自治体の約3割に在宅療養支援診療所が無いことが厚生労働省の資料により明らかになった。また、訪問看護ステーションも同様に3割の自治体に存 ...

団体名変更も視野に一般社団法人全国特定施設事業者協議会（特定協・東京都港区）は6月15日、2016年度総会を開催した。「特定施設」の知名度が低いことを受け、新たな名称として「介護付 ...

自治体(保険者)が、介護保険サービス事業所に対し、利用者の要介護度が改善した場合などに、金銭的なインセンティブを与える動きが広がっている。事業者のやる気を引き出し、良質な介護サービス事業所を増やすのが ...

国土交通省が設置している「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」(座長・一般財団法人高齢者住宅財団高橋紘士理事長)の第7回検討会が4月27日に行われ、これまでの議論の取りまとめ案が ...

4月14日発生した熊本地震の被災者に対しては、医療や介護サービスの利用に際して特別な措置が設けられている。厚生労働省の通知をまとめて紹介する。◎介護 ...

静岡県は4月15日、社会福祉法人大乗会(三島市)に対し、社会福祉法に基づく業務一部停止命令を行った。静岡県がこの命令を行うのは初。「全国的にみても過去10年間で、埼玉県で1例・三重県で2例あるだけの非 ...

認知症の男性が線路内に立入り、列車に跳ねられて死亡した事故を巡り、鉄道会社が家族に損害賠償を求めていた裁判において、3月1日最高裁判所は家族の賠償責任を認めない判決を下した。一審・二審ではともに家族の ...

厚生労働省は「未届有料老人ホーム」に関する緊急調査を実施する。今年1月末時点での情報を都道府県・指定都市・中核市(以下・都道府県等)より集約し、公表する計画だ。疑義 ...

1月25日、今年度補正予算における、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集説明会が都内で開催され、国土交通省住宅局安心居住推進課川田昌樹課長補佐が交付申請要領を解説した。今年 ...

厚生労働省は特養や特定施設、小規模多機能型居宅介護などの在宅・施設サービスの整備目標を、これまでより6万人分引き上げる考えを示した。アベノミクス新3本の矢のひとつである「介護離職ゼロ」に向けたもの。 ...

東京都は「官民連携福祉貢献インフラファンド」の運営を行うファンドマネジャーとして、AIPヘルスケアジャパン（以下・AIP／東京都港区）など3者を選定したと発表した。これは、都内にお ...

厚生労働省は10月22日「平成26年介護サービス施設・事業所調査」の結果を発表した。それによると、訪問看護ステーション、デイサービス、小規模多機能型居宅介護などにおいては事業所数がこの1年間で10％程 ...

安倍総理は、自民党総裁再選を受けて9月24日記者会見を行い、「1億総活躍社会」を構築することを表明。「介護離職ゼロ」「GDP600兆円」「希望出生率1.8」を具体的な数値目標として掲げた。また、その実 ...