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行政･団体

中医協　委員ら見解固める
中央社会保険医療協議会の委員らは13日、支払側診療側双方から2018年度診療報酬改定にむけて基本的な考え方を陳述した。一部のメディアで診療報酬本体の改定率がプラス0.55%などと報じられたことについて ...

医療 │ 行政･団体
2017年12月20日
介護福祉士　月8万円賃上げ
2019年10月実施で閣議決定　政府は12月8日の臨時閣議で、少子高齢化に対応するための2兆円規模の政策パッケージを決定した。政策パッケージの中には、公費1000億円程度を投じ、勤務10年以上 ...

介護 │ 行政･団体
2017年12月13日
ケアマネ集中減算　訪介、デイ、福祉用具に対象事業所を限定
厚生労働省は11月22日、介護給付費分科会において、次期報酬改定に向けた居宅介護支援の報酬・基準に関する議論を実施。医療・介護連携強化のための加算や、公正中立なケアマネジメントの確保に向けた特定事業所 ...

介護 │ 行政･団体
2017年12月6日
日本認知症改革推進協会が設立シンポジウム
一般社団法人日本認知症改革推進協会(以下・日認協/東京都豊島区)は11月27日、設立を記念しシンポジウムを開催。協会の紹介のほか、4月の発足以降の活動状況などに関する説明、国際医療福祉大学大学院の竹内 ...

行政･団体
2017年12月6日
介護保険施設における「おむつ外し」に加算
11月26日の社会保障審議会介護給付費分科会では自立支援を推進する事業者のインセンティブの在り方が改めて審議された。介護保険施設における「おむつ外し」の取り組みも新たに評価する方針だ。利用者のADLを ...

介護 │ 行政･団体
2017年12月6日
訪問介護の同一建物減算の見直し等に関する意見書
高齢者住まい事業者団体連合会は先月17日、厚生労働省の濵谷浩樹老健局長宛に訪問介護の同一建物減算の見直し等に関する意見書を提出した。来年度の介護報酬改定について、集合住宅の入居者に ...

介護 │ 行政･団体
2017年12月6日
「処遇改善、財源切り離しを」介護11団体　署名181万筆提出
介護関連11団体は11月15日、10月から取り組んできた「介護の現場を守るための署名」を同日、安倍晋三首相、麻生太郎財相、加藤勝信厚労相の3大臣あてに提出し、財源確保を要請した。約1ヵ月間で181万8 ...

介護 │ 行政･団体
2017年11月22日
中医協「施設総管」見直しへ　隣接施設報酬削減
来年度の診療報酬改定で医療機関に隣接する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの入居者に対して、訪問診療を行う場合の報酬引き下げが決まる見通し。複数医療機関からの訪問診療も一定要件下で認められ ...

医療 │ 行政･団体
2017年11月22日
社保審　保険者にインセンティブ
自立支援・人材確保など誘導で　厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で10日、来年度の改正介護保険法における保険者機能の強化について基本方針を示した。保険者に対して、自立支援や重度 ...

介護 │ 行政･団体
2017年11月22日
実態調査に「違和感」　日本デイ協会アンケート結果公表
一般社団法人日本デイサービス協会(東京都港区)は11月14日、次期介護報酬改定に向けたアンケート結果を発表した。これによると、経営状況については32%が「赤字」、30%が「黒字」、 ...

介護 │ 行政･団体
2017年11月22日
特別養護老人ホームの医療充実へ議論
社会保障審議会介護給付費分科会は11月15日、特別養護老人ホームについて議論した。特養での看取りを推進すべく、複数の配置医を置くことやほかの医療機関との連携体制を評価、夜間職員配置加算についても拡充す ...

介護 │ 行政･団体
2017年11月22日
社保審、デイ新加算「外部のリハ専門職と連携」
11月8日の社会保障審議会介護給付費分科会ではデイサービスの報酬体系の大枠が決まった。自立支援介護を推進するうえで外部のリハビリテーション専門職との連携を促す加算の新設や、サービス提供時間区分の見 ...

介護 │ 行政･団体
2017年11月15日
医療経済実態報告　一般病院の収支差率0.5％減少
厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会および総会を開催。当日の第21回医療経済実態調査報告によると、病院経営における厳しい経営状況は国公立・民間ともに悪化の一途をたどっているこ ...

医療 │ 行政･団体
2017年11月15日
厚生労働省が介護実態調査を公表「平均利益率3.3%」
厚生労働省は10月26日、2017年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表。この調査は16年度の利益率を探ったもので、介護22サービスの平均は3.3%となり、15年度より0.5ポイント下がった。前回 ...

介護 │ 行政･団体
2017年11月8日
中医協　遠隔診療は「慎重に」、支払い側は〝推進〟求む
厚生労働省は1日、第367回中央社会保険医療協議会総会を開催。情報通信機器を用いた遠隔診療推進における条件や生活習慣病の重症化予防策、多剤投薬等の適正化など、外来医療に関する議論がなされた。&nb ...

介護 │ 行政･団体
2017年11月8日
生活援助に新研修　社保審
社会保障審議会介護給付費分科会で2018年改定に向けた議論が大詰めだ。1日は訪問介護のうち、生活援助の在り方について議論。身体介護と切り分け、報酬を区別する案や、担い手育成のための初任者研修導入などが ...

介護 │ 行政･団体
2017年11月8日
日系4世受入へ法務省が日本就労新制度
法務省は、海外で暮らす日系4世が日本で働ける新たな在留制度を導入する。在留資格の発給には、一定の日本語能力などの要件を設ける方針で、年間数千人。同省は今後、パブリックコメントを踏まえて年度内の導入を目 ...

行政･団体 │ 人材･教育
2017年11月1日
定期巡回初の調査報告来年度改定議論の土台に　社保審　
社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は先月25日、2015年度介護報酬改定のサービスの提供状況に関する速報値を発表した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護のサービス提供 ...

介護 │ 医療 │ 行政･団体
2017年11月1日
財務省が診療報酬と介護報酬を共に引き下げを主張
財務省は25日に開催した財政制度分科会で社会保障費について審議。来年度の診療報酬と介護報酬を共に引き下げる必要があるとした。特に診療報酬では、20年度以降の改定でも2%台以上引き下げる必要があるとして ...

介護 │ 医療 │ 行政･団体
2017年11月1日
全老健協など12団体　業界全体で「介護の現場を守る」署名活動
介護12団体による「介護の現場を守るための署名」活動が業界全体に広がっている。13日に行われた記者会見で、呼びかけ人である東憲太郎全老健協会長は「前回改定時、当協会で142万筆を集め、当時の大臣に提出 ...

介護 │ 行政･団体
2017年10月25日