行政･団体

厚生労働省は今年度より介護ロボットの普及に向けて「介護ロボット導入支援事業」の対象機器の範囲、補助額等について見直した。これまで対象機器は(1)移乗介護(2)移動支援( ...

経済産業省は9日、「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書(以下、研究会報告書)を公表。高齢者の社会参加を促し、要介護ニーズを抑え、高齢者を介護の担い手とするなど、人材不足を補 ...

昨年、介護職員処遇改善加算「I」を算定した事業所では常勤の介護職員の平均月額給与が約1.4万円増えていた。社会保障審議会介護給付費分科会で4日、報告された。事業者の職員獲得・定着に対する取り組みが強化 ...

厚生労働省は都道府県などに設置を届け出ていない有料老人ホームが、昨年6月末時点で1046施設あると発表。都道府県のほか、市区町村の地域包括支援センターや関係部局と連携して調査を実施した。 &n ...

国立社会保障・人口問題研究所は3月30日、2045年までの「地域別将来推計人口」を発表した。65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、45年には全都道府県で30%を超える。最も低い東 ...

国交省は民法改正等に合わせ「賃貸住宅標準契約書」等を改訂した。「賃貸住宅標準契約書」は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定と貸主の経営の合理化を図ることを目的とした賃 ...

 シンポジウムで方針一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は組織内部に「日本介護医療院協会」を設立。2日に設立記念シンポジウムを開催した。 シンポジウムは「新たなモ ...

厚生労働省は、1日付けで老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置した。今回の体制強化は、現場のニーズに即した実用性の高い介護ロボットの開発、介護ロボットによる生活の質の維持 ...

ランドネクサス(横浜市)は3月1日、ネクサスケアへ社名変更した。投資会社から新たに資金を注入し、基盤強化に努めると同時に、イメージの一新を図る。関東エリア、宮城県、北海道で展開する ...

厚生労働省は19日、生活援助中心型の訪問介護について、要介護度に応じた1ヵ月当たりの利用回数の基準案を明示した。これによると、要介護3で最も多く43回、次いで要介護4で38回。この公表と同時に、パブリ ...

2014年11～12月に川崎市の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」の入居者3人が転落死した事件について22日、横浜地裁は裁判員裁判の判決で、元職員の今井隼人被告に死刑を言い渡した。 ...

厚生労働省は3月16日、社会福祉士の養成カリキュラムの見直しに関する報告書を提示した。ソーシャルワークの専門職として期待される役割やニーズの変化を踏まえて来年度に詳細を検討、2020年度から教育現場に ...

総務省は2018年度、ICT機器の使い方を身近な高齢者や障害者に教える「ICT版民生委員」の制度をつくる。今後、IoTやAIを使った高度な機器が家庭に浸透していくことを見据え20万人規模で体制を整備し ...

高齢者住まい事業者団体連合会(東京都中央区)は次期介護報酬改定において、住宅型有老やサ高住の「外付けサービス」を利用している入居者に関する区分支給限度基準額の計算方法変更の周知活動に注力している。 ...

厚生労働省は6日に行った全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、2016年度の介護サービス事業者に対する指導・監査結果の状況等を公表。指定取消および効力停止処分のあった事業所数は244ヵ所に ...

内閣府主催の第2回国際・アジア健康構想協議会及び連絡会が7日、都内で開催された。座長を務める、医療介護福祉政策研究フォーラムの中村秀一理事長は「今後は、介護のほかに医療や口腔衛生などの健康全般から街づ ...

来年度の介護保険法改正では、自立支援・重度化防止を推進するためのインセンティブ「保険者機能推進交付金」が新設される。6日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、具体的評価が示された。&nbs ...

厚生労働省は、訪問介護の生活援助サービスの担い手育成に向けて新たに創設する新研修「生活援助従事者研修課程(仮称)」のカリキュラムを公表。新研修の時間数は9科目計59時間、筆記試験および実習も実施する。 ...

課題解決へ、厚労省に提言2025年には700万人を突破すると言われている認知症者の課題について、あらゆる研究機関や法人らが対応を加速させている。先月16日には「認知症医療介護推進会 ...

昨年4月、介護保険制度から自治体の介護予防・日常生活支援総合事業に移行した要支援1・2対象の訪問介護と通所介護。2月20日の衆院予算委員会にて、全国の250自治体で大手や地元介護事業者らが撤退の意向を ...