行政･団体

現役在宅医らが設立した「在宅医療政治連盟」は7月4日、設立記念講演会を開催した。元厚労省事務次官で東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の辻哲夫氏が登壇。未曾有の超高齢社会を迎える日本が進むべき道筋を示 ...

厚生労働省は7月11日に、幹部人事を発表。介護保険制度を所管する老健局長には、濵谷浩樹氏(前大臣官房審議官・医療介護連携担当)が就任。蒲原基道前老健局長は事務次官に抜擢された。濵谷 ...

7月5日に開催された第142回社会保障審議会介護給付費分科会では、訪問介護における生活援助の扱いが議題の中心になり、委員の意見が二分した。今後も長期的な議論が必要になるだろう。主な ...

中央社会保険医療協議会が7月5日に開催され、選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の結果を報告した。今回の募集は「『日本再興戦略』改訂2014」を踏まえ、3月から5月に関 ...

一般社団法人日本サルコペニア・フレイル学会(東京都千代田区)は、「認定指導士制度」を発足する。高齢者などの機能評価を通じ、適切な指導ができる人材を育成する。制度は来年度から開始予定。 ...

ベネッセスタイルケア(東京都新宿区)が運営する介護付有料老人ホームにて半年間の実証実験を行った歩行モニタリングシステム「Q'z TAG™ walk」が、6月30日より販売開始された。 ...

北海道は6月5日、介護ロボット機器の視察・見学および使用体験の受け入れを行う「北海道介護ロボット普及推進センター」の運営や、機器を活用した移動展示会、機器の無償貸与などの業務を「平成29年度介護ロボッ ...

厚生労働省は6月27日、医療・介護分野で人工知能(以下・AI)を有効に使う方策を議論してきた有識者会議「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の報告書を公表した。これから開発に力を入れていくべき「重 ...

第一興商(東京都品川区)の東京支店(東京都中野区)は、2017年度に中野区が実施する「音響機器を活用した介護予防事業」を受託。6月5日より同区の施設20ヵ所において、生活総合機能改善機器「DKエルダー ...

一般社団法人日本介護支援専門員協会(東京都千代田区)の新会長に柴口里則氏(前副会長)が選出された。2期4年を務めた鷲見よしみ前会長は退任した。柴口新会長は、「ケアマネが主導して担える領域を拡大できるよ ...

厚生労働省は6月27日、「厚生労働省国民生活基礎調査」の結果を公表した。調査は昨年6月～7月に実施。要支援・要介護の認定を受けた全国の7573人に状況を聞き、6790人から回答を得ている(熊本地震の影 ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は6月22日、来年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。武久洋 ...

厚生労働省は21日、第72回社会保障審議会介護保険部会を開催。改正介護保険法を踏まえ、来年から2020年における市町村介護保険事業計画・都道府県介護保険事業支援計画策定のための基本指針の新 ...

厚生労働省は6月20日、2015年度の「介護保険事業状況報告」を公表した。給付費は9兆976億円で、制度がスタートした2000年度の3兆2427億円から、15年間で約2.8倍に膨ら ...

一般社団法人全国特定施設事業者協議会は6月14日に開催した総会・理事会で団体名を一般社団法人全国介護付きホーム協会に変更した。知名度の低い「特定施設」を、サービスの内容が想像しやす ...

在宅医療に関する議論を深め、医療制度に反映させることを目的として6月15日、自民党の在宅医療推進議員連盟が発足した。会長には田村憲久・前厚労大臣が就く。在宅医療政治連盟らと、現場の課題を踏まえた制度の ...

厚生労働省は6月9日、11月から始まる改正外国人技能実習制度における介護現場受け入れに際してのルールを提示した。各施設の受け入れ人数の上限を常勤職員の総数とすることや、実習生5人につき1人の指導員を配 ...

厚生労働省は6月14日、中央社会保険医療協議会を開催。総会では、(1)診療報酬基本問題小委員会からの報告(2)薬価専門部会からの報告(3)保険医療材料専門部会からの報告(4)公知申請と ...

公益社団法人日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区・以下GH協会)は、東京都からグループホームマッチング事業を受託した。これは、不動産オーナーと運営事業者を結びつけ、都内のグループホーム整備を推進 ...

高齢者住宅経営者連絡協議会(東京都千代田区)は5月29日、第5回シンポジウム「高齢者住宅経営者が、自立支援に向けて、これからの介護を語る！」を開催し、約340名が来場した。今回は「自立支援」をテーマに ...