行政･団体

厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会および総会を開催。当日の第21回医療経済実態調査報告によると、病院経営における厳しい経営状況は国公立・民間ともに悪化の一途をたどっているこ ...

厚生労働省は10月26日、2017年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表。この調査は16年度の利益率を探ったもので、介護22サービスの平均は3.3%となり、15年度より0.5ポイント下がった。前回 ...

厚生労働省は1日、第367回中央社会保険医療協議会総会を開催。情報通信機器を用いた遠隔診療推進における条件や生活習慣病の重症化予防策、多剤投薬等の適正化など、外来医療に関する議論がなされた。&nb ...

社会保障審議会介護給付費分科会で2018年改定に向けた議論が大詰めだ。1日は訪問介護のうち、生活援助の在り方について議論。身体介護と切り分け、報酬を区別する案や、担い手育成のための初任者研修導入などが ...

法務省は、海外で暮らす日系4世が日本で働ける新たな在留制度を導入する。在留資格の発給には、一定の日本語能力などの要件を設ける方針で、年間数千人。同省は今後、パブリックコメントを踏まえて年度内の導入を目 ...

社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は先月25日、2015年度介護報酬改定のサービスの提供状況に関する速報値を発表した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問看護のサービス提供 ...

財務省は25日に開催した財政制度分科会で社会保障費について審議。来年度の診療報酬と介護報酬を共に引き下げる必要があるとした。特に診療報酬では、20年度以降の改定でも2%台以上引き下げる必要があるとして ...

介護12団体による「介護の現場を守るための署名」活動が業界全体に広がっている。13日に行われた記者会見で、呼びかけ人である東憲太郎全老健協会長は「前回改定時、当協会で142万筆を集め、当時の大臣に提出 ...

中央社会保険医療協議会は18日、精神医療をテーマに議論した。国は精神疾患患者の長期入院を問題視し、入院期間短縮を進める方針だが、診療側委員からは受け皿が不足する状況で早期退院が進められることを懸念、福 ...

高齢者住宅経営者連絡協議会(東京都千代田区)は10月13日、「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」の最終審査を都内で開催。大賞に選出されたのは、QOLサービス(広島県福山市)が運営する、ありがとうグル ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)の若手経営者らで構成される「21世紀委員会」は11日、同会の石川憲会長に次期報酬改定に関する建議を提出。 ...

厚生労働省は10月10日の規制改革推進会議で、今月中にも「混合介護」についての有識者会議を立ち上げ、ルールの明確化に向けた検討を行う考えを明らかにした。有識者会議は、民間シンクタン ...

社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会は先月26日、「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」と題した報告書をまとめた。2014年から介護職の裾野拡大や介護福祉士の専門性 ...

厚生労働省と経済産業省は12日、高齢者の自立支援と介護者の負担軽減を目的とした、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂した。これまでの利用促進分野は、移乗介助・移動支援・ ...

半年後から人員基準に、条件付きで夜間配置も　厚生労働省は9月29日、改正外国人技能実習制度における介護職種の追加について、ようやく介護独自のルールをまとめ、告示やガイドラインなどを ...

次期改定に向けて、全国老人保健施設協会など9団体が、介護報酬の引き上げを求める署名運動を行っている。多くの介護サービスの利益率が前回改定で低下し、「良質なサービスの提供が困難になっ ...

厚生労働省は9月27日、中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会と、第361回総会を開催した。総会では、診療報酬に係る事務の効率化・合理化や情報の利活用に向けた議論が行われた。 ...

第147回社会保障審議会介護給付費分科会が今月13日に開催され、2018年度介護報酬改定に向けた事業者団体の2回目のヒアリングが行われた。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会など11団体が出席した。 ...

9月5日の閣議において「改正住宅セーフティネット法」の施行が10月25日に決まった。高齢者、低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者(以下・要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅を ...

東京・永田町の衆議院第一議員会館にて9月4日、「全国認知症予防ネットワーク」設立総会が開催され、基調講演やパネルディスカッションなどが行われた。発起人である自民党の鈴木隼人衆院議員 ...