行政･団体

社会保障審議会介護給付費分科会では、勤続年数10年以上の介護福祉士に対する月額平均8万円相当の処遇改善について議論した。昨年12月に閣議決定した「新しい経済財政パッケージ」に盛り込まれたもの。職員の処 ...

全国知事会の高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームは20日、厚生労働省に対して介護人材確保対策及び認知症対策の抜本強化を要請した。過去の提言も制度に組み込まれているものが多く、今後の動向を注 ...

川崎市は8月24日、高津市民館大ホールにて「第2期かわさき健幸福寿プロジェクト」の表彰式を開催した。当日は事業者のほか、利用者、地域住民も参加した。市内117事業所 ...

研修など「見える化」2020年までの3年間で、法人会員制へ移行する公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)は、会員数の拡大を見据え、協会事業の再整理に着手。体制基盤の強化 ...

厚労省の調査で、2018年4月に創設された介護医療院の施設数は全国で21施設(6月末現在)にとどまり、32都府県では開設されていないことがわかった。県別では長崎県が3施設306床で施設数・床数ともに最 ...

全国の派遣社員やその家族が加入する、人材派遣健康保険組合(東京都文京区)が9月に臨時の組合会を開き、今年度中の解散の是非を審議する。派遣健保は加入者約51万人の国内最大規模の健保組 ...

北海道、九州など5支部介護の産業化や生産性の向上を目指した、一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都港区)の設立総会が、8月23日に都内で開催され、約400名が参加した。&nbs ...

北九州市は8月8日、社会福祉法人時優会が運営する9ヵ所の障害福祉サービス事業所の指定を取り消すと発表した。取り消しは10月1日付。9事業所が不正受給した自立支援給付費は、総額で約1.6億円に上る。 ...

静岡県三島市は今月、フィットネス施設を運営するカーブスジャパン(東京都港区)と「健康づくりに関する協定」を締結。健康寿命の延伸や市民の運動・スポーツの習慣化の促進を目指す。具体的に ...

政府は、マイナンバーを活用して高齢者が保有する金融資産を把握する仕組みづくりを先送りすることを決めた。財務省の推計によると、2000万円以上の金融資産を保有する割合は40歳未満の世帯では5%以下なのに ...

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(東京都港区/以下・NCCU)は9日、加藤勝信厚生労働大臣に利用者とその家族からの介護職員に対するハラスメント防止に関する要請書を提出した。利用者と家族への周知啓発 ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は先月、同協会の中に「日本特定看護師協会(仮称)」を設立する構想を明らかにした。早ければ今秋にも土台となる協議会を設立する見通し。日本看護協会(同渋谷区) ...

情報共有でエビデンス構築公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)の石川憲会長は中重度者を支えることを目的に、医療連携や看取り介護、自立支援に注力している。今年度の報酬改 ...

管理職の育成に課題公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は3日、昨年度の労働実態調査の結果をまとめた。介護人材不足の原因の一つに、低賃金やキャリアパスの未整備が指摘されて ...

厚労省は2日、介護医療院の6月末時点の開設状況をまとめた。全国で21施設、1400床。4月末時点と比べて、16施設1017床増加した。手厚い医師の配置が求められ、療養機能が強いI型 ...

横浜市は7月31日、海外からの介護人材受入れを推進するため、留学生や技能実習生などについて、べトナムの3都市や5つの大学・職業訓練校と介護分野における覚書を締結した。横浜市が提携し ...

厚生労働省が公表した今年3月サービス分の「介護給付費等実態調査」(以下・4月審査分)によると、小規模デイサービス事業所数(総合事業・介護予防除く)は2年連続で減少。2年間で4054ヵ所、約17%減とな ...

政府は7月24日、外国人労働者の受入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を開いた。安倍晋三首相は、「新たな制度による外国人材の受入れは来年4月を目指し準備を進める」と述べた。速やかな対応 ...

厚生労働省は7月19日、8月から介護保険利用の自己負担比率を3割に引き上げる対象者についての具体的な基準を明記した政令を公布。事業者や専門職も含め現場の関係者と共有するよう指示した。 ...

コミュニティネット(東京都千代田区)は6月28日、株主総会を開き新社長に須藤康夫氏が就任した。1998年に設立されたコミ ...