行政･団体

厚労省「高年齢者の雇用」調査厚生労働省が11月26日に発表した「平成30年高年齢者の雇用状況」集計結果によると、「65歳までの雇用確保措置のある企業」の割合は99.8%と、ほぼ網羅 ...

消費者庁は11月21日、2016年に自宅や施設の浴槽で溺死した高齢者が、過去最多の4821人だったと発表した。年々増加傾向にあることに加え、特に死亡事故は冬に多く発生することから、消費者庁では注意を呼 ...

一般社団法人全国地域医業研究会(東京都中央区)は12日、2018年度事業活動報告会を行った。「地域包括ケアシステムにおける多職種連携の実際」と題し、豊島区医師会の土屋淳郎理事が報告した。  ...

神奈川県とそごう・西武(東京都千代田区)は、「未病改善」に向けた連携を開始。神奈川県は、「未病の改善」と「最先端医療・最新技術の追求」という2つのアプローチを融合した「ヘルスケア・ニューフロンティア」 ...

東京都は10月25日「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」として、幸陽商会(東京都練馬区)が練馬区内で開設する物件を選定した、と発表した。この物件は、約715平米 ...

残業代支払い額確定不能と判断　残業代請求受けるリスクも割増賃金の支払について、一定額の割増賃金を毎月支払っておく、いわゆる固定残 ...

全国から70事例一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は18日、第6回介護付きホーム事例研究発表全国大会を都内で開催し、約700名が参加した。全国の事業所から集まった、7 ...

第16回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会が3日、開催された。議題は「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の調査票等について」。改定の影響をみるための全国調 ...

地方は急性期機能が多数地域包括ケア病棟協会(東京都新宿区)は、2018年度における地域包括ケア病棟の機能等に関する調査を行った。実施期間は18年6月中旬～下旬。調査に対応した500 ...

セーフティネット住宅普及促進国土交通省は先月、高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、必要書類の削減や、既存の建物を活用する場合の ...

第4次安倍改造内閣が2日に発足、新厚生労働大臣には、根本匠元復興大臣が就任した。根本大臣は、厚生政務次官や内閣府副大臣、首相補佐官などを歴任してきた。なお、新設された「全世代型社会 ...

9月26日、第64回社会保障審議会医療部会が開催された。医師の働き方改革に関し、自己研鑽や応召義務などをどう考えるか、意見が交わされた。ほかに、救急・災害医療の提供体制の拡充について、またアドバンス・ ...

中小規模ほど厳しく厚生労働省は9月27日、2015年度に実施した病院に対する立入検査の結果を発表した。この調査は医師数や看護師数が医療法などの関連法規に適合しているかなどをまとめた ...

東京都は中小の介護事業者が連携し、人材不足や運営の問題を解消できるよう、事業協同組合に対して市区町村を通じ、補助金を交付することを決めた。交付期間は2018年度から21年度まで。補助金額は1市区町村あ ...

ニチイ学館(東京都千代田区)が代表団体となっている企業コンソーシアムが提案していた「中国における介護複合拠点構築プロジェクト」が経済産業省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業(医療拠点化促進実証調査事業 ...

厚生労働省は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親の支援の実態や、社会保障の給付と負担のあり方について2016年7月時点の意識調査の結果をまとめた。「充実させる必要がある」とする分野は、「年金」 ...

栃木で全国大会公益社団法人日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区)は9月7日・8日、栃木県総合文化センターで「第20回記念日本認知症グループホーム全国大会」を開催。グループホー ...

近隣エリアで自主連携6日午前3時に発生し、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震。広い地域で停電が起こるなど道民の生活には大きな影響があった。今後いつ、どこで起きてもおかしくない災 ...

厚生労働省は6日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を初開催した。保険行政では、(1)疾病・介護予防事業における無関心層の取り込み(2)地域間格差の解消を目指し ...

実地検査の半数で文書指摘東京都は9月5日、昨年度に社会福祉施設や保険医療機関を対象に実施した実地検査の結果を発表した。実地検査総数の約55%で文書指摘が行われている。また昨年度に介 ...