行政･団体

東京都は、介護事業者が職員のキャリアアップ・育成を促進できるよう、2018年度から「介護職員奨学金返済・育成支援事業」を実施する。職員の奨学金返済をサポートする事業者に対し、一定額の補助金を支給する。 ...

千葉県は6月13日、千葉県保健医療計画の全面改正にともない、不足する1650病床分を公募により整備すると発表した。今回の改正は2025年問題の解消に向けて、「地域医療構想」を実現す ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は先月、通常総会を開催。武久洋三氏を会長に再任した。今回で6期目となる。武久会長は今期の協会の活動について以下の10項目を掲げている。今後2年間で進めてい ...

政府が6月15日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」。前号1面でも報じたが、経済成長の妨げとなる人手不足の解消に重点を置く政策を前面に打ち出し、経済成長により財政健全化 ...

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)は、6月14日、2018年度定時総会を開催。2017年度事業報告とともに、18年度事業計画案が示され、法人単位会員制に基づく協会事業の再整理と運営の効 ...

政府は6月15日、「未来投資戦略2018」を閣議決定した。介護分野におけるICTの活用を図り、多職種による情報連携の促進を図っていく。ICT活用を促進　帳票の実態把 ...

6月18日、一般社団法人日本介護支援専門員協会(東京都千代田区)は大阪府北部を震源とする地震を受け、今後地震等の被害に対応するための災害対策本部を設置した。今回の地震による被害の状 ...

政府は6月15日、今後の政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」、「未来投資戦略」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」の「政府4計画」について閣議 ...

一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は6月13日、明治記念館で「一般社団法人全国介護付きホーム協会　2018年度総会」を開催。17年度事業実施報告及び18年度事業計画が発表されたほか、理事 ...

農林水産省は、商店やスーパー、コンビニなどが、自宅から500m以上離れており、かつ自動車を使えない65歳以上の高齢者を、「食料品アクセス困難人口」と定義。2015年の国勢調査や2014年の商業統計など ...

公益財団法人日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団(大阪市)は「ホスピス・緩和ケアに関する意識調査」を実施した。この調査は同財団が2006年、08年、12年の過去3回実施してきたもの。今回は6年ぶりの調査 ...

公益財団法人河野臨牀医学研究所(東京都品川区)は1日、同研究所に附属する品川リハビリテーション病院を移転。新たに「品川リハビリテーションパーク」を開設した。新設施設は地上8階建てで1階が病院受付、2階 ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区）は6月13日、厚生労働省に「2019年～21年における介護分野等の経済財政運営と改革の基本方針に関する提案」を提出した。&nbs ...

一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会(以下・サ住協/東京都品川区)は来年4月、一般社団法人高齢者住宅推進機構(同千代田区)と合流・統合して新団体「一般社団法人高齢者住宅協会」(仮称。以下・高住協 ...

医療・介護分野でAI活用の動きが広がっている。情報医療(東京都千代田区)は、4月に三菱商事(同)など4社から、11億円を調達。生活習慣病患者向けのAI開発を目指す。現在各社が研究を重ねており、医療・介 ...

東京都豊島区は5月16日、「選択的介護」(混合介護)の有識者会議で、今年度のモデル事業の詳細を公表。株式会社やNPO法人など10事業者が参加する。まずは訪問介護と介護保険外サービス ...

厚生労働省は2日、生活援助を中心とした訪問介護についてのパブコメを開示。3月19日から4月17日の間に165件の回答が集まった。4月の法改正により、厚労省が示す基準回数を超えた生活援助中心の訪問介護を ...

経済産業省と総務省は、局長級の連携チームを通じてIoT関連の政策を検討してきた。5月2日、検討の主な成果を取りまとめ公表した。局長級連携チームで ...

一般社団法人日本経済団体連合会(東京都千代田区/以下・経団連)は先月、財政の健全化に向けて提言をまとめた。社会保障費のさらなる抑制を進めるため、介護分野では軽度者に対する給付縮小やケアプランの自己負担 ...

神奈川県は、ヘルスケア分野の産業創出や社会的課題の解決に資するベンチャー企業などの支援を目的として、民間と連携し「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド」を組成。出資金は12億円。県は1億円を出資す ...