行政･団体

全国介護事業者政治連盟の設立総会が2日、都内で開催され、菅義偉官房長官はじめ国会議員や介護事業者ら900名以上が集まった。同連盟は、昨年立ち上げられた介護事業者の全国組織、一般社団 ...

災害医療体制の充実図る　感染症対策費は2.3倍に厚生労働省は8月29日、2020年度予算概算要求を発表した。20年度の要求額は32兆6234億円で、19年度の31兆9641億円より ...

2ヵ国の業界団体が提携「日台介護産業交流サミット2019」が7月23日から日本と台湾で開催された。同サミットは今回が3回目。7月26日には台湾の介護団体・強強倶楽部と日本の全国介護 ...

PT不足に拍車も第419回中央社会保険医療協議会（以下、中医協）が17日に行われ、2020年診療報酬改定に向けた議論のテーマごとの論点整理を行った第1ラウンドが終了した。今回は訪問看護の提供体 ...

厚生労働省は「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の取りまとめを16日、発表した。その中で、来年度稼働予定の介護データベース「CHASE」の初期仕様において収集する項目についても発表した。&nb ...

人員配置等今後議論厚生労働省は16日、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）を開催した。当日は今年5月より開催しているこの検 ...

明確に記された建議の内容前回は、先月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」いわゆる「骨太方針2019」の中身を論考し、大変注目していたものの、参議 ...

初のホスピスは今も最先端昨年に引き続き6月中旬にドイツの高齢者ケアを視察してきた。今回は、デュッセルドルフ、ケルン、ボンの主要都市を中心に西部を回った。終末期と住まいをテーマに、ホ ...

新連携法人制模索社福の再編検討会厚生労働省は17日に行われた社会福祉法人の事業展開等に関する検討会において、社会福祉法人同士の連携・協働・合併を行う際、新たな社会福祉法人主体の ...

「都市事情に合った報酬に」「大規模修繕を補助対象に」九都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）は6月14日、都市部における特 ...

一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は6月12日、2019年度総会を開催。19年度事業計画を示し、了承された。2019年度事業計画では、(1)組織率増強・地域組織化 ...

厚生労働省は、行政の介護サービス事業所に対する実地指導における、いわゆる「地方ルール」を是正することを目的に、実地指導標準化に向けた運用指針を策定。5月29日付で各保険者に発出した。 ...

第77回社会保障審議会介護保険部会が23日に開催された。主な議題は地域包括ケアシステム推進における課題の整理と介護分野の文書に係る負担軽減に関するワーキング・グループ(仮称)の設置について。地域包括ケ ...

高齢者住宅経営者連絡協議会(以下、高経協)は5月14日、都内で第7回シンポジウムを開催した。テーマは「介護事業経営者は入居者・利用者・家族の迷惑行為からどうやって職員を守るか」。経営者はスタッフをトラ ...

全国民生委員児童委員連合会(以下、全民児連/東京都千代田区)は、12月に行われる3年に一度の改選を前に、「民生委員・児童委員」のイメージ調査を実施。結果を公表した。民生委員の高齢化、担い手不足が懸念さ ...

“利用者” “家族”からの被害深刻 厚生労働省は4月10日、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を介護保険最新情報として発表した。介護現場においては、上司や同僚などからのハラスメント ...

社会保障審議会介護給付費分科会が10日開催され、介護職員の処遇状況が報告された。最新の調査結果によると、2018年9月時点で介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅳを取得している事業所の常勤職員平均給与額は30万9 ...

厚生労働省は3月29日「平成30年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果を発表した。それによると、未届け有料老人ホームの数は899件で、前年度の1049件より減少した。 ...

若手介護職員に対する奨学金返済支援事業を行う自治体が近年増えている。金額や支給範囲は自治体によって様々。大学生の42.5%は奨学金を受けており、奨学金返済支援制度を有していることは若い世代にとって魅力 ...

国土交通省は、高齢期の健康・快適な暮らしのための住宅改修ガイドラインを初めて策定した。ガイドラインでは改修を行う際に配慮すべきポイントを8項目に整理。改修を検討する高齢者や改修業者・自治体にも活用して ...