行政･団体

中小規模ほど厳しく厚生労働省は9月27日、2015年度に実施した病院に対する立入検査の結果を発表した。この調査は医師数や看護師数が医療法などの関連法規に適合しているかなどをまとめた ...

東京都は中小の介護事業者が連携し、人材不足や運営の問題を解消できるよう、事業協同組合に対して市区町村を通じ、補助金を交付することを決めた。交付期間は2018年度から21年度まで。補助金額は1市区町村あ ...

ニチイ学館(東京都千代田区)が代表団体となっている企業コンソーシアムが提案していた「中国における介護複合拠点構築プロジェクト」が経済産業省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業(医療拠点化促進実証調査事業 ...

厚生労働省は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親の支援の実態や、社会保障の給付と負担のあり方について2016年7月時点の意識調査の結果をまとめた。「充実させる必要がある」とする分野は、「年金」 ...

栃木で全国大会公益社団法人日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区)は9月7日・8日、栃木県総合文化センターで「第20回記念日本認知症グループホーム全国大会」を開催。グループホー ...

近隣エリアで自主連携6日午前3時に発生し、最大震度7を記録した北海道胆振東部地震。広い地域で停電が起こるなど道民の生活には大きな影響があった。今後いつ、どこで起きてもおかしくない災 ...

厚生労働省は6日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を初開催した。保険行政では、(1)疾病・介護予防事業における無関心層の取り込み(2)地域間格差の解消を目指し ...

実地検査の半数で文書指摘東京都は9月5日、昨年度に社会福祉施設や保険医療機関を対象に実施した実地検査の結果を発表した。実地検査総数の約55%で文書指摘が行われている。また昨年度に介 ...

社会保障審議会介護給付費分科会では、勤続年数10年以上の介護福祉士に対する月額平均8万円相当の処遇改善について議論した。昨年12月に閣議決定した「新しい経済財政パッケージ」に盛り込まれたもの。職員の処 ...

全国知事会の高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームは20日、厚生労働省に対して介護人材確保対策及び認知症対策の抜本強化を要請した。過去の提言も制度に組み込まれているものが多く、今後の動向を注 ...

川崎市は8月24日、高津市民館大ホールにて「第2期かわさき健幸福寿プロジェクト」の表彰式を開催した。当日は事業者のほか、利用者、地域住民も参加した。市内117事業所 ...

研修など「見える化」2020年までの3年間で、法人会員制へ移行する公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)は、会員数の拡大を見据え、協会事業の再整理に着手。体制基盤の強化 ...

厚労省の調査で、2018年4月に創設された介護医療院の施設数は全国で21施設(6月末現在)にとどまり、32都府県では開設されていないことがわかった。県別では長崎県が3施設306床で施設数・床数ともに最 ...

全国の派遣社員やその家族が加入する、人材派遣健康保険組合(東京都文京区)が9月に臨時の組合会を開き、今年度中の解散の是非を審議する。派遣健保は加入者約51万人の国内最大規模の健保組 ...

北海道、九州など5支部介護の産業化や生産性の向上を目指した、一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都港区)の設立総会が、8月23日に都内で開催され、約400名が参加した。&nbs ...

北九州市は8月8日、社会福祉法人時優会が運営する9ヵ所の障害福祉サービス事業所の指定を取り消すと発表した。取り消しは10月1日付。9事業所が不正受給した自立支援給付費は、総額で約1.6億円に上る。 ...

静岡県三島市は今月、フィットネス施設を運営するカーブスジャパン(東京都港区)と「健康づくりに関する協定」を締結。健康寿命の延伸や市民の運動・スポーツの習慣化の促進を目指す。具体的に ...

政府は、マイナンバーを活用して高齢者が保有する金融資産を把握する仕組みづくりを先送りすることを決めた。財務省の推計によると、2000万円以上の金融資産を保有する割合は40歳未満の世帯では5%以下なのに ...

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(東京都港区/以下・NCCU)は9日、加藤勝信厚生労働大臣に利用者とその家族からの介護職員に対するハラスメント防止に関する要請書を提出した。利用者と家族への周知啓発 ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は先月、同協会の中に「日本特定看護師協会(仮称)」を設立する構想を明らかにした。早ければ今秋にも土台となる協議会を設立する見通し。日本看護協会(同渋谷区) ...