行政･団体

2019年は、10月に消費税率の引き上げ、4月より「特定技能」の新制度により外国人材が日本での就労ができるようになる。業界の取組むべき諸問題について、公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区 ...

入国管理法の改正で5年間に35万人の外国人が新たに日本国内で働くことになった。最も多い介護業界で6万人だ。2018年6月末時点で在留外国人は263万人。今でも5年半前から60万人も ...

一般社団法人全国介護事業者連盟(以下/介事連・東京都港区)は関西支部を立ち上げる。来年2月13日、大阪市内のホテルで設立総会を開催する。介事連は「介護の産業化」「生産性の向上」を目 ...

社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市)、社会福祉法人基弘会(大阪市)、セーフセクション(東大阪市)、シニアライフアシスト(高松市)、の4法人は、介護人材の採用活動において提携。「採用同盟」として各法人の人 ...

有老入居者のデータ計測島津製作所(京都市)、メディカル・ケア・サービス(以下・MCS/さいたま市)、データの統計や分析を手がけるERISA(松江市)と島根大学(同)の4者はMCIに ...

公益社団法人認知症の人と家族の会(京都市)の鈴木森夫代表理事は12月4日、本紙の単独インタビューに応じ、現在国が進めている要介護度改善に対する報酬上のインセンティブについて「認知症が改善したケースも対 ...

外国人人材の受入れ拡大を目指す、出入国管理法(入管法)改正案が11月27日、衆議院で可決された。今国会で参議院も通過すれば来年4月に施行される見通しで、介護分野において「特定技能」という新しい制度での ...

高齢者福祉分野21件に研究助成公益社団法人三井住友海上福祉財団(東京都千代田区)は、11月21日、都内にて高齢者福祉分野、交通安全等分野において高い先見性・洞察力のある優秀な著作・ ...

厚労省「高年齢者の雇用」調査厚生労働省が11月26日に発表した「平成30年高年齢者の雇用状況」集計結果によると、「65歳までの雇用確保措置のある企業」の割合は99.8%と、ほぼ網羅 ...

消費者庁は11月21日、2016年に自宅や施設の浴槽で溺死した高齢者が、過去最多の4821人だったと発表した。年々増加傾向にあることに加え、特に死亡事故は冬に多く発生することから、消費者庁では注意を呼 ...

一般社団法人全国地域医業研究会(東京都中央区)は12日、2018年度事業活動報告会を行った。「地域包括ケアシステムにおける多職種連携の実際」と題し、豊島区医師会の土屋淳郎理事が報告した。  ...

神奈川県とそごう・西武(東京都千代田区)は、「未病改善」に向けた連携を開始。神奈川県は、「未病の改善」と「最先端医療・最新技術の追求」という2つのアプローチを融合した「ヘルスケア・ニューフロンティア」 ...

東京都は10月25日「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」として、幸陽商会(東京都練馬区)が練馬区内で開設する物件を選定した、と発表した。この物件は、約715平米 ...

残業代支払い額確定不能と判断　残業代請求受けるリスクも割増賃金の支払について、一定額の割増賃金を毎月支払っておく、いわゆる固定残 ...

全国から70事例一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は18日、第6回介護付きホーム事例研究発表全国大会を都内で開催し、約700名が参加した。全国の事業所から集まった、7 ...

第16回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会が3日、開催された。議題は「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の調査票等について」。改定の影響をみるための全国調 ...

地方は急性期機能が多数地域包括ケア病棟協会(東京都新宿区)は、2018年度における地域包括ケア病棟の機能等に関する調査を行った。実施期間は18年6月中旬～下旬。調査に対応した500 ...

セーフティネット住宅普及促進国土交通省は先月、高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、必要書類の削減や、既存の建物を活用する場合の ...

第4次安倍改造内閣が2日に発足、新厚生労働大臣には、根本匠元復興大臣が就任した。根本大臣は、厚生政務次官や内閣府副大臣、首相補佐官などを歴任してきた。なお、新設された「全世代型社会 ...

9月26日、第64回社会保障審議会医療部会が開催された。医師の働き方改革に関し、自己研鑽や応召義務などをどう考えるか、意見が交わされた。ほかに、救急・災害医療の提供体制の拡充について、またアドバンス・ ...