行政･団体

認知症への支援 深耕の年2020年は認知症基本法が制定される見通しで、認知症対策は新たな段階へ進む。これに先立ち、国は昨年6月に「認知症施策推進大綱」を公表。「共生と予防」を柱にした5年間の方針を ...

75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担がこれまでの1割から2割に倍増する案が浮上している。理由は団塊の世代が後期高齢者となる「2022年問題」を間近に控えているからだ。2022年問題とは19 ...

厚生労働省は12月24日、2019年日本国内の出生数は86万人余りとなり、調査開始以来、初めて90万人を下回る見通しになると発表した。厚労省が発表した人口動態統計によると、19年の ...

「都心」「若者が多い」「グローバル」といったイメージが強い東京都豊島区。だが、「75歳以上の独居高齢者」の割合が全国市区で1位、65歳以上の割合も同2位という特徴的な高齢化問題も抱えている。東京都が提 ...

上海市では、日本を手本に、NPO団体による認知症者・家族への支援など、認知症ケアが本格展開されている。中でも、最も注目されているのが、グループホームである。上海 ...

医療・介護施設の取組も 厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が9日に開かれ、同省は、今後の介護予防の柱となる活動として、高齢者の「通いの場」を改めて定義することになった。市区町村 ...

医療ケア体制強化で稼働率に差 独立行政法人福祉医療機構(東京都港区、以下WAM)は11日、2019年度「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果を公表した。調査によると、平均待機者数が減少した ...

ポスター問題で期せずして注目を集めるACP(愛称:人生会議)。「いいみとり」の語呂合わせで厚生労働省が「人生会議の日」と決めた11月30日、関連シンポジウムが都内で相次いで開かれた。本人が望む人生の最 ...

一般社団法人高齢者住宅協会(東京都千代田区)の住宅・住生活部会が、11月28日に第17回合同研究委員会を開催。2018年度の研究報告や今年度の取組みの発表などを行った。研究発表では、大和ハウス工業(大 ...

住生活基本計画 改定開始国土交通省の社会資本整備審議会・住宅宅地分科会は「住生活基本計画( 全国計画)」の見直しに向けた議論を本格化するため、個別論点をヒアリングする勉強会(分科会 ...

福島県郡山市とNTTデータ東北(仙台市)は4日、「要介護認定事務における AI実証実験」に関する協定を結び、実際に郡山市の持つ認定調査票データを用いた精度確認実験を開始した。2020年度以降に実務活用 ...

東京消防庁は16日午前9時から、心肺蘇生を望まない終末期の人などを対象に、救急搬送時、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)を通じて本人意思が確認できているなどの一定の条件下で、蘇生や病院搬送を中止 ...

大阪府富田林市は11月26日、大阪大谷大学、一般社団法人富田林医師会、医療機器・材料メーカーのアルケアの3者と地域社会の医療・介護・健康の向上に寄与し地域住民の健康寿命延伸を目的として、富田林市産官学 ...

地域でネットワークを構築し情報可視化で中心的役割を11月13日、日本記者クラブにて、日本大学危機管理学部准教授の鈴木秀洋氏による「子どもを虐待から守るには」の会 ...

厚生労働省は、高齢者に長く働いてもらうために配慮することは何か、事業者と労働者が取り組むべきガイドラインを2019年度内に公表する。11月27日の「第4回人生100 ...

災害対策も引き続き課題に厚生労働省は11月27日、今後の在宅医療のあり方について議論する第10回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(座長=埼玉県立大学田中滋理事長 ...

昨年度「実態統計」を公表厚生労働省は11月28日、2018年度の「介護給付費等実態統計」の結果をとりまとめ、公表した。これは、介護サービスの給付状況などを把握し、介 ...

文書負担軽減策 ICT化を促進第5回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が11月27日開催され、中間とりまとめ案が提示された。中でもICT化施策について、既存シ ...

介護DBとNDBの連結解析の実務的準備順調に「第10回医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」が15日に開催された。 介護DB、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベ ...

リトアニアの医療と高齢者福祉バルト3国のリトアニア共和国。大聖堂を中心とした首都ヴィリニュスも美しい街だが、一歩通りを入るとゲットーなど戦争の影が身近にある。1990年にソ連から独 ...