行政･団体

「Deasy Conference Vol.2」国土交通省水管理・国土保全局下水道部と下水道と住宅関連の女性エンジニアらによるDeasy実行委員会(委員長=園田眞理子明治大学教授) ...

昨年の3月、未来投資会議で安倍総理は「介護予防については、高齢者の集いの場の整備を図ります」と、「集いの場」を強調した。「集いの場」とは「通いの場」のことである。その後、5月に厚労 ...

2つの成年後見制度活用　厚生労働省も利用促進昨今の高齢化に伴い、認知症を患う高齢者数はますます増加し、成年後見制度の需要は一層高まっていくと見込まれています。 ...

介護業界の人手不足は全国共通の課題だ。 しかし、その理由は、大都市圏では他業界との競争の激化、地方では労働者数自体の減少と、地域による違いが大きい。今回は地方にありながら珍しく人口が増加している和歌山 ...

新型コロナウイルス感染症の対策とBCP策定は、従来の新型インフルエンザ対策やBCPガイドラインに沿って考えると分かりやすい。ここまでの国の施策も、ほぼ新型インフル対策を踏襲している。だが、新型コロナの ...

「政府の新型コロナ感染症対策は政治判断が優先されている」。このように指摘するのは前東京都知事で元厚生労働大臣の舛添要一氏だ。09年の新型インフルエンザ対策では、経済や社会への影響にまで踏み込んだ新ガイ ...

20年度介護サービス基盤整備東京都は2020年度から、介護サービス基盤の整備促進に関して一部事業を拡充する。地価や建設費の高騰の影響を加味したもので、このほか災害対策支援やICT活用促進などが拡充 ...

第8期介護保険事業計画 指針案2月21日に都内で開催された社会保障審議会介護保険部会にて、厚生労働省は第8期介護保険事業(支援)計画(2021年度〜23年度)の基本指針策定に向けた ...

第1号 品川で3月開設東京都は2017年度よりグループホーム(以下・GH)の開設促進を目的に、「認知症高齢者グループホーム整備に係るマッチング事業」を実施している。20年3月1日に ...

厚生労働省は7日、精神疾患患者に係る要介護認定における留意事項についての連絡を発出した。精神疾患患者に係る要介護・要支援認定にあたり、運用に係る疑義があったことによるもの。概要は以 ...

センサー等導入支援を拡充第6回目となる「全世代型社会保障検討会議」が19日、首相官邸にて開かれた。介護サービスの生産性向上について、テクノロジー等の活用により、質を担保しながら需要 ...

東京都　施設管理者向け高齢者権利擁護研修1月16日に行われた東京都社会福祉保健医療研修センター(東京都文京区)で開かれた高齢者権利擁護研修には、都内有料老人ホームの施設長や現場責任者、サービス付き ...

実効的な防止策、急務に厚生労働省が昨年末に発表した統計によると、全国における2018年度の介護施設の職員による高齢者への虐待行為は、過去最悪の621件を記録した。行政側からは「社会的な関心が高まり ...

「三陸おもてなしレンタカー」を運営する東北(岩手県陸前高田市)は、自社で所有するEV(電気自動車)を用いて、同市内における高齢者向けの送迎サービスの実証実験を4日から始めた。地域住民の新たな移動手段と ...

日本慢性期医療協会　報酬改定に見解一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は13日、会見の場で2020年の診療報酬改定について協会としての見解を示した。20年度の改定では ...

静岡県で考案された「介護マーク」が10年を迎え、全国の地方自治体に取り組みの輪が広がっている。今月から神戸市も配布をスタート。累計で500以上の市区町村が作成・配布を行っている。& ...

独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM/東京都港区)は10日、2018年度の社会福祉法人の経営状況について行った調査・分析結果を報告。赤字法人の割合は前年度から4.0ポイント拡大し28.8%となり、過 ...

厚生労働省は13日、都道府県と市区町村に対し、社会福祉施設における新型コロナウイルスへの対応に関する通知を発出した。このうち介護施設などには「高齢者介護施設における感染対策マニュア ...

介事連　専門委員会設置　/　高住連　経営者セミナー介護人材不足が深刻化しており、業界団体の動きが活発化している。一般社団法人全国介護事業者連盟(以下・介事連/東京都港区)は昨年12月に「介護人材委 ...

昨年10月からスタートした規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ(座長：大石佳能子メディヴァ社長)の専門委員を務めている。規制改革推進会議とは、経済社会の構造改革を進める上 ...