行政･団体

厚生労働省は5月20日、「第2回要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」を持ち回りで開催。6月に提示する、第8期介護保険事業(支援)計画における「リハビリテーションの適時適 ...

ふるさと納税活用し寄付受付神奈川県は15日、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働く医療・介護・福祉の従事者やボランティア団体などの支援を目的に、ふるさと納税制度を活用した寄付受 ...

<特集 介護保険制度20年を振り返る>上野千鶴子氏は「介護保険は『失われた90年代』に日本国民が成し遂げた改革のうちで、最も影響力の大きな達成だった」と位置づける一方、 ...

新型コロナウイルス感染症の拡大で緊急的に導入された「雇用調整助成金特例」。しかし、申請基準要件の判断が悩みの種になっている。特に実務的判断が難しい「生産指標要件」について、法律事務所かなめ(大阪市)代 ...

全国1万ヵ所超厚生労働省は4月からオンライン診療や電話診療に対応している全国の医療機関のリストの公開を始めた。同省ウェブサイトで47都道府県別に閲覧できる。 4月24日の中医協総会 ...

認知症条例が相次ぎ登場している。4月1日に名古屋市が施行した後、7月に滋賀県草津市、10月に東京都世田谷区が施行予定だ。9つの県市町区で出そろうが、画期的なのは昨年4月施行の和歌山 ...

若年性認知症実態調査埼玉県は3月、若年性認知症の生活実態把握を目的に実施した「若年性認知症実態調査」(以下・調査)の結果を公表した。今回が初実施となったこの調査では、若年性認知症発 ...

減額割合の規定が肝要に4月1日から改正民法が施行されました。今回は、この改正民法で大きく変更された賃料減額について解説していきます。&nbs ...

福岡市は5月5日、新型コロナウイルス下の最前線で働く医療・介護従事者への追加の独自支援策として、「ありがとう基金」の創設を発表した。ふるさと納税や市民からの寄付を積み立て、感染者受け入れ機関への給付金 ...

「支援される力」大切昨年10月12日から13日にかけて日本列島に甚大な被害をもたらした台風19号。特に福島県は人的被害が一番大きく、NPO法人豊心会の施設がある須賀川市にも自然災害 ...

中央アジアに位置するウズベキスタン共和国は昨年12月、日本政府との間に在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の協力覚書に署名。日本と一層の互恵的な関係を強化していく意向を示した。駐日ウズベキスタ ...

新型コロナウイルスの影響と税金新型コロナウイルスの感染拡大を受け、所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告期限が4月16日まで延長され、それに伴い、振替納付日が所得税は5月15 ...

全国で深刻な病床不足新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、遂に非常事態宣言が全国を対象に発令。患者数増大はとどまる気配がなく、医療崩壊は瀬戸際の状況を迎えている。感染症指定医療機関以外での ...

今年度に実態調査埼玉県はこのほど「埼玉県ケアラー支援条例」を制定・施行した。 全国初となる介護者支援のための条例で、2020年度、県内の介護支援者に関する実態調査を行った上で推進計画を策定し、具体 ...

厚生労働省労働基準局安全衛生部は3月、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン/以下、ガイドライン)を公表した。これは、高年齢労働者の労働災害を防止するため ...

公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)が先月発表した「2019年病院看護実態調査」結果によると、看護職員の離職率・給与については、ほぼ横ばい、既卒採用者の離職率が依然と高い割合だった。  ...

介護分野の文書に係る検討会厚生労働省は3月30日、社会保障審議会介護保険部会において第6回「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催。今後1～2年以内の取り組みとして、指定の更新申請 ...

医療と介護の最前線 試練続く新型コロナウイルス感染症(以下・新型コロナ感染症)による政府の緊急事態宣言を受け、医療崩壊の回避に向けた制度面の変更や介護現場における警戒態勢の強化など、業界ではめまぐ ...

「作家の構想力」が変えた高齢者の住まいサービス付き高齢者向け住宅を始め、近年に高齢者の住まいが注目を集めだした背景の1つに2009年3月に群馬県渋川市で発生した「たまゆら火災事故」 ...

限度額は2億8000万円経済産業省は3月23日、全国的に業況の悪化している業種に対する「セーフティネット保障5号」の対象業種に社会福祉施設などを指定した。新型コロナウイルス感染症の ...