行政･団体

公益社団法人日本医師会(東京都文京区)は、医療機関の後継者不足問題解決に向けたトライアル事業でエムスリー(同港区)と包括連携協定を締結した。エムスリーは28万人以上 ...

第７次医療計画中間見直し厚⽣労働省は15日開催の「医療計画の⾒直し等に関する検討会」で、第7次医療計画の中間⾒直しについての⽅向性を公表した。検討項目の1つである在宅医療に関しては ...

訪看・指導料 更なる見直し2020年の診療報酬改定が大詰めを迎えた。厚生労働省は4つの重点項目からなる整理案とともに、診療報酬本体がプラス0.55%、薬価改定がマイナス1.01%と ...

豊島区 挑戦と苦闘の3年 介護保険制度を巡る議論のキーワード、「給付と負担のバランス」。 その象徴の一つが混合介護の推進だ。「保険給付でできるサービスとできないサービスを一体的に提供できないか」。極め ...

ラグビー森重隆会長が登壇東京青年医会は16日夕、早朝勉強会1500回記念講演会・感謝のつどいを都内で開催し、日本ラグビーフットボール協会の森重隆会長を講師として招いた。&nbs ...

昨年12月27日に行われた介護事業経営調査委員会において、「令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要」が公表された。介護保険22サービスのうち、収支差率が悪化したのは14サービス。全サービス平均の収支 ...

少子高齢社会への対応としての「下水道への紙おむつ受入れ可能性の検討」を議論してきた国土交通省は今年度、新たに専用配管なしの処理装置の実証実験に取り組んでいる。また、特に紙おむつの使用量が多く廃棄で頭を ...

介護人材の確保難は深刻だが、特に若手の獲得競争が熾烈化している。業界へのネガティブなイメージも先行。経団連ルール廃止も目前に迫り、先進的な事業所では様々な取り組みで確保に必死だ。2月、3月と次年度の新 ...

認知症への支援 深耕の年2020年は認知症基本法が制定される見通しで、認知症対策は新たな段階へ進む。これに先立ち、国は昨年6月に「認知症施策推進大綱」を公表。「共生と予防」を柱にした5年間の方針を ...

75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担がこれまでの1割から2割に倍増する案が浮上している。理由は団塊の世代が後期高齢者となる「2022年問題」を間近に控えているからだ。2022年問題とは19 ...

厚生労働省は12月24日、2019年日本国内の出生数は86万人余りとなり、調査開始以来、初めて90万人を下回る見通しになると発表した。厚労省が発表した人口動態統計によると、19年の ...

「都心」「若者が多い」「グローバル」といったイメージが強い東京都豊島区。だが、「75歳以上の独居高齢者」の割合が全国市区で1位、65歳以上の割合も同2位という特徴的な高齢化問題も抱えている。東京都が提 ...

上海市では、日本を手本に、NPO団体による認知症者・家族への支援など、認知症ケアが本格展開されている。中でも、最も注目されているのが、グループホームである。上海 ...

医療・介護施設の取組も 厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が9日に開かれ、同省は、今後の介護予防の柱となる活動として、高齢者の「通いの場」を改めて定義することになった。市区町村 ...

医療ケア体制強化で稼働率に差 独立行政法人福祉医療機構(東京都港区、以下WAM)は11日、2019年度「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果を公表した。調査によると、平均待機者数が減少した ...

ポスター問題で期せずして注目を集めるACP(愛称:人生会議)。「いいみとり」の語呂合わせで厚生労働省が「人生会議の日」と決めた11月30日、関連シンポジウムが都内で相次いで開かれた。本人が望む人生の最 ...

一般社団法人高齢者住宅協会(東京都千代田区)の住宅・住生活部会が、11月28日に第17回合同研究委員会を開催。2018年度の研究報告や今年度の取組みの発表などを行った。研究発表では、大和ハウス工業(大 ...

住生活基本計画 改定開始国土交通省の社会資本整備審議会・住宅宅地分科会は「住生活基本計画( 全国計画)」の見直しに向けた議論を本格化するため、個別論点をヒアリングする勉強会(分科会 ...

福島県郡山市とNTTデータ東北(仙台市)は4日、「要介護認定事務における AI実証実験」に関する協定を結び、実際に郡山市の持つ認定調査票データを用いた精度確認実験を開始した。2020年度以降に実務活用 ...

東京消防庁は16日午前9時から、心肺蘇生を望まない終末期の人などを対象に、救急搬送時、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)を通じて本人意思が確認できているなどの一定の条件下で、蘇生や病院搬送を中止 ...