行政･団体

実効的な防止策、急務に厚生労働省が昨年末に発表した統計によると、全国における2018年度の介護施設の職員による高齢者への虐待行為は、過去最悪の621件を記録した。行政側からは「社会的な関心が高まり ...

「三陸おもてなしレンタカー」を運営する東北(岩手県陸前高田市)は、自社で所有するEV(電気自動車)を用いて、同市内における高齢者向けの送迎サービスの実証実験を4日から始めた。地域住民の新たな移動手段と ...

日本慢性期医療協会　報酬改定に見解一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は13日、会見の場で2020年の診療報酬改定について協会としての見解を示した。20年度の改定では ...

静岡県で考案された「介護マーク」が10年を迎え、全国の地方自治体に取り組みの輪が広がっている。今月から神戸市も配布をスタート。累計で500以上の市区町村が作成・配布を行っている。& ...

独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM/東京都港区)は10日、2018年度の社会福祉法人の経営状況について行った調査・分析結果を報告。赤字法人の割合は前年度から4.0ポイント拡大し28.8%となり、過 ...

厚生労働省は13日、都道府県と市区町村に対し、社会福祉施設における新型コロナウイルスへの対応に関する通知を発出した。このうち介護施設などには「高齢者介護施設における感染対策マニュア ...

介事連　専門委員会設置　/　高住連　経営者セミナー介護人材不足が深刻化しており、業界団体の動きが活発化している。一般社団法人全国介護事業者連盟(以下・介事連/東京都港区)は昨年12月に「介護人材委 ...

昨年10月からスタートした規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ(座長：大石佳能子メディヴァ社長)の専門委員を務めている。規制改革推進会議とは、経済社会の構造改革を進める上 ...

厚生労働省は3日、かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催。2020年度予算事業内容についての説明や、自治体関係者による19年度に行われた薬局の連携体制整備のための検討モデル事業に採択された取組み ...

2020年度診療報酬改定の答申書が中医協から厚生労働大臣に7日、提出された。 紹介状のない患者から初診料を徴収する病院範囲の拡大や、オンライン診療の実施要件緩和、認知症ケア加算への新たな区分の設置など ...

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都板橋区)は、2020年度からAIなどを活用した認知症研究に5ヵ年計画で取り組む。5日に都庁で開かれた東京都認知症対策推進会議(議長 内藤佳津雄日本大学 ...

次期介護保険報酬・制度改定で住所地特例が議題にあがっているが、その流れで日本版CCRCの今後にも注目が集まる。しかし、CCRCを本質的に考える有識者からは従来の官主導型のモデルが誤解を招いている側面を ...

居宅介護支援事業所の経過措置居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する要件に関し、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は1月24日、要件適用猶予の経過措置を2026年度末まで延 ...

「引きこもり」から脱却へ人手不足が深刻化している。だが足元をよく見ると、「雇用待機者」がいる。働きたくても、「働きづらい」「働くのが難しい」人たちである。「引き ...

接種医療機関の登録必須新型インフルエンザなどが発生した際に医療従事者や介護従事者、新型インフルエンザ対策に関わる公務員に対して優先的に予防接種などを行う「特定接種」について、厚生労働省は2020年 ...

創設9年で25万戸超に国土交通省は「住生活基本計画(全国計画)」の改定に向け、議論を本格的に進め始めている。論点の1つは高齢者の住まいで、サービス付き高齢者向け住宅も改めて注目を集 ...

全国12都市で開催国土交通省は、サ高住整備やセーフティネット住宅改修、介護予防や健康増進、多世代交流などに配慮した先導的な住環境整備などを補助する「スマートウェルネス住宅等推進事業 ...

上野千鶴子氏らが集会、300名参加上野千鶴子氏(認定NPOウィメンズアクションネットワーク理事長)、樋口恵子氏(NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長)、大熊由紀子氏(国際医療 ...

小幅改定受け報酬単価の議論本格化今年はいよいよ次期改定の直前となる大切な年です。今回より、昨年末に介護保険部会においてとりまとめられた、「介護保険制度の見直しに関する意見」について ...

横浜市では「みんなにやさしい介護のプロを目指す」プロジェクト!に取り組んでいる。同プロジェクトは、介護サービスを利用する高齢者、家族、介護従事者など、「やさしい」事業所を認定・表彰するもの。昨年末の表 ...