行政･団体

1月18日召集、通常国会に議論されてきた後期高齢者の医療費の窓口負担割合を2割に引き上げる案を含む、全世代型社会保障検討会議の最終報告案は、2020年12月15日、閣議決定された。 ...

19年度決算 経営分析独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM/東京都港区)は6日、「2019年度(令和元年度)決算︱社会福祉法人の経営分析参考指標の概要」を公表した。  ...

2020年11月19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長‥学習院大学経済学部遠藤久夫教授、以下「見直し検討会」)で、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を、次期第8次医療計画(2024年 ...

「要介護も利用可」改正省令に批判2015年の介護保険法改正で創設された、要支援者を対象とする「介護予防・日常生活支援総合事業(以下・総合事業)」。介護保険料と税金を財源とする事業だ ...

---連載③　リスクコミュニケーション、作戦転換必須---管理原則の父、フランスのアンリ・フィヨールによると、管理には、計画し指揮するためのリーダーシップ、組織して統制するガバナン ...

新型コロナにより、現場の職員は通常の業務に加えて、感染症対策も行わざるを得なくなった。職員の業務負担はさらに増し、今まで通りの運営を維持することが難しくなってきた。Withコロナ時代に、介護経営に求め ...

全身の運動神経が侵されることで筋肉が萎縮し、次第に手足を動かす、食べる、話す、呼吸する、といった動きができなくなる進行性の難病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)。 10万人に1人から2人の割合で発症し、国 ...

介護保険外「自費サービス」の提供方法として、度々話題に上るのが混合介護だ。東京都豊島区では弾力的に運用可能とした「選択的介護」のモデル事業を実施、混合介護の推進に努めてきた。関係者からの好意的な反応が ...

武久会長「早めの移行を期待」 日本慢性期医療協会一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は12月1日、定例記者会見を行い会内組織である日本介護医療院協会が実施 ...

「ボトムアップ」が奏功「日台介護産業交流サミット2020」(主催:日台介護産業交流サミット実行委員会)が12月4日、オンラインで開催された。台湾政府デジタル担当の唐 ...

「介護保険の受け皿にしないで」訴え厚生労働省は10月、「要介護認定後も介護予防・日常生活支援総合事業(以下・総合事業)のサービスを受けられる」とする介護保険法の一部改正省令 ...

---連載②　ニューヨークの死亡者、東京の100倍---Ⅱ　2つの評価コロナ ...

---連載①　コロナドミノで社会的コスト増大---第1部　課題と分析 Ⅰ　 2つの対比新型コロナウイルス ...

「保険外し」に病院から反発11月19日の社会保障審議会医療保険部会で、大病院に紹介状なしで来院する初診患者、再診患者の初診料、再診料を保険から控除(除外)し、その分 ...

高頻度の連絡で早期発見を孤独死対策サミット2020一般社団法人日本少額短期保険協会(東京都中央区)は11月27日、「孤独死対策サミット2020」を開催。同法人の ...

第9回健康寿命をのばそう!アワード 住民クラブが最優秀賞厚生労働省及びスポーツ庁は11月30日、「第9回健康寿命をのばそう！アワード」を開催した。介護予防・高齢者生 ...

らいふ(東京都品川区)と国際医療福祉大学、医療法人社団至髙会たかせクリニック、東京大学の4者は11月30日、「有料老人ホームにおける入居者の減薬によるQOL・ADL改善効果」に関する共同研究を発表。2 ...

社会保障審議会介護給付費分科会は11月13日、「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和2年度調査)の結果(速報値)」における「サービスの質の評価に関する調査研究事業」の結果(速 ...

厚生労働省は12月17日、2021年度介護報酬改定の改定率を＋0.7％とすることを発表した。前回18年度介護報酬改定の＋0.54％を上回る改定となる。厚労省はプラス改定を求めていた ...

厚生労働省は「上手な医療のかかり方」プロジェクトの一環で11月16日、「新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備える」をテーマに、特別対談イベントを開催した。当日は、田村憲久厚労大臣らに ...