行政･団体

過去最多、231名が入国外務省は11月9日、日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者受入れについて、第7陣64名が訪日したと発表。11日に ...

厚生労働省は10月22日、介護保険最新情報Vol.885において、「要介護認定後も総合事業のサービスを受けられる」とする介護保険法の一部改正省令を各都道府県などに対して通知。改正省令は、2021年4月 ...

競合出現と在宅強化で経営悪化10月9日の介護給付費分科会では、2018年介護報酬改定の影響調査の「速報版」が報告された。この中で、18年度介護報酬改定で創設された介 ...

介護事業経営実態調査 0.7ポイント減厚生労働省は10月30日、2020年度介護事業経営実態調査の結果を公表。 19年度決算における全サービス平均の収支差率は2.4 ...

事前登録方式で 利用希望者とマッチング東京都立川市、昭島市、武蔵村山市でデイサービスの運営や高齢者の居住支援事業を行うこたつ生活介護(東京都立川市)は、「活き家登録 ...

神戸市は10月23日、介護・障害入所施設の職員を対象にしたPCR 検査を実施すると発表した。市によれば、公費負担で介護・障害入所施設職員を対象にした定期的検査を実施するのは全国の政令指定都市では初との ...

東京都、2団体と協定締結東京都は10月23日、新型コロナ感染症が発生した高齢者施設が入所者へのサービスを継続できるよう、東京都社会福祉協議会および一般社団法人東京都老人保健施設協会 ...

国土交通省は10月29日、「下水道への紙おむつ受入実現に向けた検討会」を開催。ガイドライン策定に向け、新たな検討ロードマップが公表され、11月より新潟県魚沼市の社会福祉施設にて社会実験を行うとした。 ...

東京都世田谷区が「認知症とともに生きる希望条例」を10月1日に施行した。全国の自治体では10番目となる認知症条例である。神戸市や愛知県など関西・中京地区だけだったが、東日本では初め ...

堺市は、ほのぼの(同) が市内で運営する法人名と同名称の訪問介護事業所の指定を10月11日付けで取り消した。同事業所は、実際に提供していないサービスを提供したかのように虚偽の記録を ...

アウトカム評価に慎重な姿勢か いよいよ次期介護報酬改定に向けた議論も大詰めを迎えています。10月より、各サービスの第2ラウンド目の議論がスタートし、論点と検討の方向性が示されました。本日は10月15日 ...

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(以下・NCCU/東京都港区)は10月19日、田村憲久厚生労働大臣へ署名50万5923筆を提出し、介護従事者の処遇改善につながる次期介護報酬改定を行うよう求めた。 ...

厚労省　20万円上限に 人材確保目指す厚生労働省は「令和3年度予算概算要求」において、来年度から行われる「介護職就職支援金貸付事業」創設を提示。介護分野への就職を目 ...

町田市と町田市介護人材開発センターは、市内の介護事業所で新型コロナ感染症のクラスターが発生した場合に備え、市内で特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を運営する19法人それぞれと、人材連携に関する協定を ...

新たに14都市で介護保険開始中国政府機関の「国家医療保障局」と「財政部」は9月、「長期介護保険」の試験都市として新たに14都市を指定すると公表した。2016年に ...

厚労省　方向性と工程案社会保障審議会医療保険部会が10月14日にオンライン方式で開かれ、厚生労働省はマイナンバーカードによる健康保険証などの利用に関する方向性と工程案を明らかにした ...

厚労省／国交省　広域型施設に支援近年、日本全国で自然災害の激甚化が著しく、要援護者が多い社会福祉施設においてはハードウエアの改修や場所移転を含む大型の対策が求められている。国土交通 ...

特集　2021年介護報酬改定自由民主党の参議院議員として、さらに公益社団法人全国老人福祉施設協議会(全国老施協)の常任理事兼顧問として介護・福祉問題に詳しいそのだ修光氏に、大詰めを ...

高齢者施設の水害被害防止を考える有識者会合が7日、国土交通省で開かれた。国交省と厚生労働省が共同で設置し、「令和2年7月豪雨」により職員も合わせて14名が犠牲になった特別養護老人ホーム、千寿園(熊本県 ...

独自の役職で現場のエースに医療法人社団国立あおやぎ会(東京都国立市)の介護老人保健施設「国立あおやぎ苑」(同)では、青梅市の特別支援学校である「東京都立青峰学園」と連携し、障害者雇 ...