行政･団体

一般財団法人職業技能振興会主催の第10回「高齢者住まいアドバイザー検定」が11月7日に実施される。同検定は一般社団法人高齢者住まいアドバイザー協会が共催。介護施設の知識習得やスキルアップなどを目的に、 ...

女性と「女性のように考える男性」が世界を変える真実9月8日、自民党の高市早苗前総務相が総裁選への立候補を正式表明する記者会見が開かれた。第100代にして、いよい ...

目に見える成果を出してこそ“福祉職”本コラムはアカリエ(横浜市)の髙健一社長による「ICT×医療×介護」をテーマとした特別対談コーナー。第11回は全国各地の福祉団体 ...

感染症や災害への対応力強化令和3年度介護報酬改定の解説について、本稿からは5つの分野横断テーマを論考していきたいと思います。見直しポイントが過去最大規模となった今改 ...

慢性期からの軽快退院に注目一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は9日、定例記者会見で療養病棟の死亡退院率に ...

新型コロナウイルス感染症の拡大で、人と人との接触を避けることが求められるようになって久しい。こうした中で、自治体の介護保険事業所への実地指導件数が減少していると言われている。2021年度後半も同様の状 ...

朝日と日経が社説で提言日本経済新聞と朝日新聞が8月30日の社説で介護保険の長期的な課題を提言した。保険料を払う年齢の40歳以下への引き下げを共に論点としたことに ...

昭和リース×ユニ・アジアインベストメント×日本アジア投資新生銀行グループの昭和リース　(東京都中央区)」は8月31日、ユニ・アジアインベストメント(東京都千代田区) ...

規制改革推進会議　2年間の記録2019年10月から本年7月まで、著者は内閣府の規制改革推進会議の医療介護ワーキンググ ...

公益財団法人介護労働安定センターは8月23日、2020年度に実施した「介護労働実態調査」の結果を公表した。これによると、介護労働者における高齢化は年々進んでおり、全体の23.8%が60歳を超えている結 ...

HPに掲載公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)は会員向けに、大規模地震を想定したBCPモデルを作成、同協会HPにて公開した。特に大規模地震を例にしたリスクの想定や平常 ...

経済団体、新事業公益社団法人関西経済連合会(大阪市)とアジア各国の経済団体が協力し、ビジネス創出、経済活性化を目指す「アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプ ...

函館市で　延べ2000人以上参加多くの観光スポットを擁する北海道函館市。同市内にある「函館朝市」は推定で年間150万人が訪れる。同市場では高齢者を対象にしたイベント ...

交流ホール併設　学研ココファン(東京都品川区)は、「ココファン静岡南八幡」(静岡市)を8月1日に新設した。サービス付き高齢者向け住宅のほか、一般向け賃貸住宅や地域交流ホール、学習塾を併設。静岡 ...

昨年成立した改正社会福祉法がこの4月から施行され「重層的支援体制整備事業」が始まった。具体策として「包括的な相談支援体制」が提言された。「属性に関わらず、地域の様々な相談を受け止め ...

公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は8月23日、2020年度に実施した「介護労働実態調査」の結果を公表した。これによると、訪問介護員と*介護職員の2職種における離職率は14.9%。前年の ...

愛知県内で障害事業を中心に展開する一般社団法人日本福祉協議機構(名古屋市)は6月より、農福連携で行う「互いの森プロジェクト」を開始。中山間地域の休耕田の復活と地域活性化、障害者の活躍の場創設を目指す。 ...

滋賀県内では珍しいWEB制作特化のオフィス型就労支援事業所や、古民家を活用した共生型デイサービスなどを運営するふくろう(滋賀県大津市)は7月、自社の就労継続支援B型事業所「Shake Hands京都大 ...

2025年の社会保障給付費の再推計を！6月25日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度医療費は前年度比1兆円超の大幅減となる見込みであることが報告された。原因はコ ...

担い手は就業難の非正規労働者　人手不足65万人に厚労省が将来の介護職員の不足数を公表した。2025年度には約243万人、2040年度には約280万人の介護職員が必要と推計。推計 ...