行政･団体

2021年度総会一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は6月16日、明治記念館で2021年度総会を開催。 20年度事業実施報告及び21年度事業計画を示し、了承された。役員 ...

包括的相互協力の協定締結SOMPOホールディングス(東京都新宿区)と国立研究開発法人産業技術総合研究所(東京本部:東京都千代田区/以下・産総研)は9日、強みを持つ分 ...

施設内感染発生時の対策を聞く ピースウィンズ・ジャパン　稲葉基高医師インタビュー特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(広島県神石高原町)など3団体が運営する災害緊急支援プロジ ...

旧態依然の〝ローカルルール〞　在宅患者置き去りの責任は?世界の主要国に後れを取りつつも、日本でも新型コロナワクチンの接種は着実に進んでいる。私も訪問診療の合間に、施 ...

公益社団法人日本財団(東京都港区)は6月14日より、「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」の公募を開始した。1事業当たり3億円を上限としている。応募は特設サイトから、10月15日まで受け付けてい ...

公益社団法人日本理学療法士協会(東京都港区)は6月5日、第50回定時総会を開催し、新役員の選任を行った。 2007年より会長を務めた半田一登氏が退任。  ...

岡山県奈義町で住民参加型企画岡山県奈義町では2017年より、高齢男性の閉じこもりを防ぐことで、介護予防につなげることを目的に「ちょいワルじいさんプロジェクト」を実施している。地域の ...

厚生労働省は6月8日、介護サービスを担う職員に対する利用者や家族によるハラスメントについて、新たに事例集を公表した。有識者で構成される検討委員会での議論を踏まえ、実際に生じたハラスメントの内容、発生ま ...

法務省出入国在留管理庁は5月21日、2020年度の在留資格取り消し件数を公開。19年度から21.9%増の1210件で過去最多を記録した。在留資格別に見ると、取り消し ...

厚生労働省は5月14日、第8期(2021〜23年度)介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料の集計結果を公表した。全国平均は、第7期(18〜20年度)の586 ...

宮城県では2020年3月、高齢者施設の職員を対象に、週休3日制導入のモデル事業を開始した。行政主導の下、介護現場に週休3日制を導入するこの事業は、県の介護人材不足解消に向けた施策の要として期待がかかっ ...

中野区介護サービス事業所連絡会は4月26日、年次総会を開催した。冒頭では来賓の酒井直人中野区長が挨拶。「 ...

「任意後見制」の活用で突破身元保証に関わる注目すべき判決が１月下旬にあった。名古屋地裁岡崎支部が愛知県安城市のNPO法人に対し「身元保証契約と一 ...

厚生労働省及び文部科学省は3月17日、「ヤングケラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を共同で発足した。ヤングケアラーの早期発見と支援拡充の実現を目指す。関係団体へのヒアリ ...

厚生労働省が3月11日、開催した「第13回高齢者医薬品適正使用検討会」(座長=印南一路慶應義塾大学総合政策学部教授)は、前回会合に続いて「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方(案) ...

日本環境衛生安全機構(JEHSO)による介護施設の新型コロナガイドライン感染対策の順位付けが肝心　 「健康リスク、ウイルスの暴露量低減」明記■新 ...

「コロナ禍の地域医療守る」地域医療を守る病院協議会地域医療を守る病院協議会(議長:一般社団法人日本慢性期医療協会 武久洋三会長)は3月2日、第18回協議会を開催。 ...

介護現場にしわ寄せも国内での新型コロナウイルス感染症発生確認から、1年以上が経過。1都3県は、2度目の緊急事態宣言下にある現在(3月5日)、収束への道筋は未だ見えてこない。1月28 ...

交通種類別に対応法記載国土交通省は2月24日、認知症の人でも公共交通機関をスムーズに利用可能にするため、公共交通事業者などに向けた接遇ガイドラインを公開した。鉄道、 ...

利用申請・基金の活用を厚生労働省は2月19日の都道府県向けの事務連絡で、2021年度介護報酬改定で創設された科学的介護推進体制加算を算定するにあたり、科学的介護情報 ...