行政･団体

HPに掲載公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)は会員向けに、大規模地震を想定したBCPモデルを作成、同協会HPにて公開した。特に大規模地震を例にしたリスクの想定や平常 ...

経済団体、新事業公益社団法人関西経済連合会(大阪市)とアジア各国の経済団体が協力し、ビジネス創出、経済活性化を目指す「アジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCプ ...

函館市で　延べ2000人以上参加多くの観光スポットを擁する北海道函館市。同市内にある「函館朝市」は推定で年間150万人が訪れる。同市場では高齢者を対象にしたイベント ...

交流ホール併設　学研ココファン(東京都品川区)は、「ココファン静岡南八幡」(静岡市)を8月1日に新設した。サービス付き高齢者向け住宅のほか、一般向け賃貸住宅や地域交流ホール、学習塾を併設。静岡 ...

昨年成立した改正社会福祉法がこの4月から施行され「重層的支援体制整備事業」が始まった。具体策として「包括的な相談支援体制」が提言された。「属性に関わらず、地域の様々な相談を受け止め ...

公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は8月23日、2020年度に実施した「介護労働実態調査」の結果を公表した。これによると、訪問介護員と*介護職員の2職種における離職率は14.9%。前年の ...

愛知県内で障害事業を中心に展開する一般社団法人日本福祉協議機構(名古屋市)は6月より、農福連携で行う「互いの森プロジェクト」を開始。中山間地域の休耕田の復活と地域活性化、障害者の活躍の場創設を目指す。 ...

滋賀県内では珍しいWEB制作特化のオフィス型就労支援事業所や、古民家を活用した共生型デイサービスなどを運営するふくろう(滋賀県大津市)は7月、自社の就労 ...

2025年の社会保障給付費の再推計を!6月25日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度医療費は前年度比1兆円超の大幅減となる見込みであることが報告 ...

担い手は就業難の非正規労働者　人手不足65万人に厚労省が将来の介護職員の不足数を公表した。2025年度には約243万人、2040年度には約280万人の介護職員が必要と推計。推計 ...

社会医療法人清風會(岡山県津山市)が運営する「奈義ファミリークリニック」(同奈義町)では、家庭医療の実践に注力。高齢者男性の孤立という地域課題の解消のため、町の社会福祉協議会と連携したプロジェクトへ協 ...

6月18日、規制改革推進会議が1年にわたり審議し、答申に基づき策定された「規制改革実施計画」(以下、実施計画)が閣議決定された。今後、各府省庁でその実施が求められる。著者も規制改革推進会議の医療介護ワ ...

「寄り添う」をかなえたい通院困難な人への救急医療の提供をコンセプトに、2016年より活動を続けるファストドクター(東京都新宿区)。超高齢社会に突入したこの国で今後確実に求められる医 ...

上階マンションのシニアの食を支援介護保険外生活支援サービスなどを展開するSnailtrack(大阪市)は6月、東淀川区のショッピングタウンに「循環型地域食堂『ばんざ ...

認知症の人・若者を支援一般社団法人SPSラボ若年認知症サポートセンターきずなや(奈良県奈良市)は2014年から、農業法人と連携し、認知症の人や若者の社会参加を支援す ...

東京商工リサーチ(東京都千代田区)は6月17日、2020年の老人福祉・介護事業者の新設法人数の調査結果を公開。前年比10.3%増の2746社で19年から2年連続で増加となった。&n ...

日本在宅介護協会　2021年度通常総会一般社団法人日本在宅介護協会(東京都新宿区)は6月18日、2021年度通常総会 ...

全日本民主医療機関連合会(東京都文京区/以下・民医連)は6月9日、2020年の「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の結果を発表した。これによると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮、治 ...

コロナ後、年間500名紹介目指すロックブリッジホールディングス(東京都品川区)は、介護事業者に向けて国内と海外の日系フィリピン人を紹介をしてきた。これまでの紹介実績 ...

昨年10月スタート公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)は6月17日、2021年度定時総会を開催。厚生労働省老健局高齢者支援課の須藤明彦課長による講演と ...