行政･団体

公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は8月22日、2021年度の「事業所における介護労働実態調査(事業所調査)」結果を公表した。介護事業所全体の人材不足感は60%台で推移した一方、離職率は ...

厚生労働省と三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)が8月24日、「オンライン資格確認等システムに関するWEB説明」を合同で開催した。来年4月からの導入により、医療DXの基盤となる、「安心・ ...

一般社団法人日本デイサービス協会(東京都千代田区)は8月25日、新型コロナ感染拡大第7波及び物価高騰による運営への影響を受け、補助金を含めた施策実施を求める要望を行った。  ...

第11回目となる社会保障審議会介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が8月24日、開催された。中でも「処遇改善加算の一本化」「LIFE入力の現状の負担」などの具体的な論点について ...

今回は介護職員等の処遇改善をテーマに論考します。介護職の平均年収は、全産業平均と比べて月額数万円低い水準にあるとの調査結果が示されており、処遇改善は業界最大の課題の1つです。政府に ...

総務省は8月9日、2022年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数を発表した。日本人住民及び外国人住民を合わせた総計は1億259 ...

元ヤングケアラーの宮崎成悟氏は、「ヤンクルコミュニティー」というオンラインコミュニティを設立し、ヤングケアラーの支援を行っている。昨年11月、一般社団法人ヤングケアラー協会(東京都渋谷区)を発足。自身 ...

千葉県内で特養などを運営する社会福祉法人生活クラブ(千葉県佐倉市)は4月1日、障がい者就労継続支援B型事業所として福祉農園「農仲舎八街」を同県八街市に開設した。後継者不足に悩む農家と、働きづらさを抱え ...

副収入の多くが可処分所得になるシニアの消費を促すためには、売る側の努力だけでは不十分です。買い手側の条件をよくすることも大切です。資産は多くとも所得の少 ...

2024年の介護保険制度の改定に向けた議論がやっと始まる。参院選挙までは、国民への負担増につながりかねない施策はお預け状態だった。制度施行以来23年。いよいよ団塊世代が75歳以上の ...

厚生労働省は7月25日、社会保障審議会介護保険部会を開催。介護人材確保および介護現場の生産性向上をテーマに、外国人人材活躍の場拡大や、テクノロジー活用に基づく人員配置基準の緩和に関する議論などがなされ ...

高齢者が「太鼓の達人」楽しむ 半年間で36名の参加を目指すeスポーツを活用して、住民の介護予防・健康維持、及び地域コミュニティの活性化を目指す新たな取り組みが北海道 ...

一般社団法人日本デイサービス協会(東京都千代田区)は7月19日、加盟事業者の利用者を対象に実施した「自己負担原則2割導入における利用者意向アンケート」の結果を発表。デイ ...

7月10日、参議院選挙が終わりました。結果を踏まえた介護業界への影響と総括について論考したいと思います。自民党が大幅に議席を増やし、野党は一部を除き大きく議席を減らすとともに、諸派が議席を増やす結果と ...

社会保障審議会介護給付費分科会は7月14日、臨時で行われる今年度の介護従事者処遇状況等調査に関し、方針と案を示した。10月創設の「介護職員等ベースアップ等支援加算」などの影響について12月より調査を行 ...

今後人口減少が加速する日本では、少子高齢化に伴いコミュニティの崩壊などが発生し、住み慣れた地域で暮らしを継続することが困難になる地域が増えることが予想される。岐阜県飛騨市は、過疎自治体の再生を目的に地 ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は、6月30日に通常総会を開催した。医療法人社団和風会「橋本病院」(香川県三豊市)の橋本康子氏が新会長に選出され、新体制が動き出した。これまで14年にわた ...

一般社団法人日本在宅介護協会(東京都新宿区)は、在宅介護サービスを提供する民間事業者の団体。業界の健全な発展を目指し、国への政策提案や事業者への研修、情報発信を行っている。同協会の稲葉雅之副会長に ...

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)は6月16日、2022年度定時総会を開催した。同協会は40周年を迎え、正会員数 ...

本人・家族からの相談は2割神戸市は6月30日、全国の自治体で初めて設置した「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」の開 ...