行政･団体

公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は1月19日、「看護業務の効率化先進事例アワード2022 事例報告会」を開催した。「タスク・シフト」や「ICT活用」「多職種連携」などの分野で、先進的な取り組み ...

任意調査で長時間拘束　法的根拠なく虐待認定社会福祉法人カメリア会が運営する特別養護老人ホームが10月、渋谷区による立入調査の結果虐待認定を受けた件については、本紙で ...

東京都が介護従事者の裾野を広げる目的で行う「TOKYOかいごチャレンジインターンシップ」。東京23区、多摩地区及び近隣県での住民を対象に行うもので、学生を除く全年齢の介護職未経験者が対象となる。& ...

厚生労働省は1月25日、第3回健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループを開催。関係者で優先的に共有すべき介護情報の選定について、具体的な議論に入った。要介護 ...

埼玉県は12月1日から、県内の在宅医療機関や介護事業所向けに、暴力・ハラスメントなどに関する専用相談窓口を開設した。患者・利用者やその家族などからの暴力行為、迷惑行為、ハラスメントについて相談できる。 ...

東京都は1月27日、2023年度予算案の概要を公表。一般会計の予算規模は8兆410億円(対前年度比3.1%増)で、過去最大となる。介護関連では、「世界に誇る長寿社会現」に754億円 ...

介護業界最大の労働組合、UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(東京都港区/以下・NCCU)は9日、加藤勝信厚生労働大臣に「臨時介護報酬改定・介護従事者の処遇改善策の拡充に関する要望書」を提出した。 ...

神戸市は、認知症に対する市民の理解促進などを目的に、地域団体・市民団体などが行う勉強会・イベントに、認知症の専門職を講師として無料で派遣する事業を行う。3月20日まで申し込みを受け付ける。&nbs ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は1月12日、定例記者会見を開催。同協会の橋本康子会長が慢性期医療を取り巻く課題を述べた上で、アウトカムを重視した報酬制度への見直しなどの提言を行った。 ...

「医師会に気遣い、後退」と産経11月28日に開かれた社会保障審議会の2つの部会で、厚労省は介護と医療のサービス提供の新判断を示した。制度の土台に関わる重大事だが ...

厚生労働省は12月1日、第159回社会保障審議会・医療保険部会を開催。「医療保険制度改革について」と題した資料を提示し、①被用者保険者間の格差是正②骨太方針・改革工程表におけるその他の検討事項 ...

デジタル大臣ら検討 保険証一体化に向け  政府は12月6日に「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関す 検討会」を設置した。マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた環境を整えるた ...

孤独死のリスクなどへの懸念から、高齢者は賃貸物件を借りにくく、住む場所の確保に苦労するケースが多い。また、施設への入居などで自宅を手放さざるを得ない場合に相続人がいないなどの理由でそのまま放置され空き ...

縛られる日本人メアリー・C・ブリントン著/池村千秋訳中公新書900円(税別)出産増には男の育休を義務化日本の出生数が今年、初めて80万人 ...

厚生労働省は11月24日、第102回社会保障審議会・介護保険部会を開催した。2040年に向けて「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について」の議論を展開する本部会。今回の会合では、様々な生活上の困 ...

東京都はこのほど、2021年10月13日から11月12日までの期間に行った「都民の生活実態と意識」に関わる調査結果を公表した。その結果、55.4%の人が東京のまちにおける建物、道路、駅、電車などの施設 ...

厚生労働省は11月17日、第158回社会保障審議会医療保険部会を開催した。この日の議題は、前回に引き続き医療保険制度改革。今回は▽75歳以上の後期高齢者と74歳未満の現役世代の世代間における負担の ...

社会福祉法人中央共同募金会(東京都千代田区)は1月11日まで、赤い羽根福祉基金2023年度新規事業助成を公募している。1年間の助成総額は8500万円を予定。赤い羽根福祉基金は、福祉 ...

マイナンバーの普及率が2022年10月の時点で50%近くにもなった。今後、健康保険証との一体化で100%普及も近いだろう。マイナンバーは国民一人ひとりを識別するための、個人の生涯を通じて不変の ...

川崎市では福祉機器などの独自の認定制度「かわさき基準(KIS)」を運営している。このほど、認定製品を直接体験でき、合わせて介護のDX化についてのセミナーも受講可能な「福祉製品体験・展示会&製品 ...