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高齢者住宅新聞Online 会員制移行のお知らせ

行政･団体

日本医師会が6提言　医師偏在へ基金創設も
公益社団法人日本医師会(東京都文京区)は8月21日、医師偏在解消に向け、政府与党に対し基金の創設などを求める6つの提言を行った。　具体的には、①医師少数地域での管理者要件の対象病院を公的・ ...

医療 │ 行政･団体
2024年10月2日
認知症でも社会参加当事者が思い語る　東京都認知症シンポジウム
東京都は9月17日、認知症普及啓発イベント「令和6年度東京都認知症シンポジウム」を開催した。認知症当事者である「とうきょう認知症希望大使」を中心に、社会参加や認知症ケアをテーマにしたパネルディスカッシ ...

行政･団体 │ 福祉･総合
2024年10月1日
医療・介護・障害福祉に横串　早期介入の重要性“リハ政策”望む　日本理学療法士協会
2024年の介護・医療・障害福祉サービスのトリプル改定では、リハビリテーションを重視する加算や制度が新設された。現在策定中の新たな地域医療構想でも早期のリハビリテーションと早期退院後の通院・通所および ...

介護 │ 医療 │ 行政･団体
2024年9月30日
関西エリア行政ニュース
■UD宿泊施設に7ヵ所を追加/兵庫県兵庫県は、ユニバーサルツーリズムの推進に積極的に取り組む宿泊施設を登録し、その内容を県の公式観光サイト「HYOGO!ナビ」で発信する「『ひょうごユニバーサルなお ...

行政･団体
2024年9月28日
経営情報の報告義務化／斉藤正行氏
制度の趣旨,正しく理解を今年度より全ての介護事業者に経営情報の報告を義務付ける制度が導入されます。これに伴い制度の具体的な中身が示されました。合わせて、介護事業者が経営情報を報告す ...

介護 │ 行政･団体
2024年9月27日
訪問介護員確保へ方策　厚労省が支援パッケージ提示
厚生労働省は9月12日の第242回社会保障審議会介護給付費分科会において、2023年度の訪問介護員の有効求人倍率を新たに公表。人材不足が深刻を極める訪問介護事業について、「支援強化パッケージ」とする対 ...

介護 │ 行政･団体
2024年9月26日
【在宅協◇女性社長座談会】介護人材養成に注力　創意工夫で時代先取り
一般社団法人日本在宅介護協会(東京都新宿区)は今年度、組織体制を刷新した。本紙では、新体制にて理事・監事に選出された女性社長5名に集まってもらい、座談会を行った。報酬改定の影響や人 ...

介護 │ 行政･団体
2024年9月20日
旅行会社協力で避難時移送支援　墨田区
東京都墨田区と東武トップツアーズ(東京都墨田区)は8月23日、災害時に高齢者や障害者が安全に避難できるよう移動手段の確保を目的とした協定を締結した。　災害時には東武トップツアーズの大型バスを利 ...

行政･団体 │ 福祉･総合
2024年9月20日
入院早期のリハ介入を　新たな地域医療構想等に関する検討会
厚生労働省は9月6日、「第8回新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催。8月26日の検討会では、入院医療だけでなく外来・在宅医療、介護との連携を含む医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構 ...

医療 │ 行政･団体
2024年9月19日
外国人人材、受入拡大へ資格より現場経験求む声
介護人材の不足に対し、政府は外国人人材の確保に向けた法律や制度の改正を進めている。人口減少の局面において頼みの綱となるのが外国人人材だ。外国人人材の就労先拡充や受け入れ要件の緩和、技能実習制度を新制度 ...

行政･団体 │ 人材･教育
2024年9月18日
技能実習から育成就労へ　育成経て特定技能1号へ移行　
厚生労働省は9月10日、第11回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催。技能実習制度に替わる「育成就労制度」の概要などを整理した。改正育成就労法は2027年度に施行予定。　新制度では、 ...

行政･団体 │ 人材･教育
2024年9月18日
【対談データヘルス改革の未来】ノバケア岡本氏 × 山本左近衆議院議員
政府により「データヘルス改革」が推進されている。「国民の幸福、健康」のためのテクノロジーやデータ活用ができるようになるために、今何が求められているのか。さらに、全国で進む地域コミュニティの構築において ...

介護 │ 行政･団体 │ TECH･システム
2024年9月13日
認知症早期発見へ研究黒岩知事が施策紹介　神奈川県
神奈川県は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されたことを受け、9月を「かながわオレンジ月間」として設定。認知症に関するイベントを集中的に実施する。9月3日、黒岩祐治県知事が関係者らと ...

行政･団体 │ 福祉･総合
2024年9月12日
25年1月より経営情報公表義務付け専用システムで　厚労省
厚生労働省は8月20日、2025年1月より始まる介護事業者の各都道府県への経営情報報告義務化についてQ&Aを発出。事業所・施設単位での報告が原則だが、事務負担の重さを見越して法人や法人内のサー ...

介護 │ 行政･団体
2024年9月11日
認定者数694万人で過去最多　介護給付費、制度開始時から倍増
厚生労働省は8月30日、介護保険事業の実施状況についてまとめた「令和4年度介護保険事業状況報告(年報)」を発表した。2023年3月末時点の要介護(要支援)認定者数は694万人で前年度比5万人増。認定者 ...

介護 │ 行政･団体
2024年9月11日
25年度厚労省予算概算要求過去最高額34.3兆円　仕事と介護両立に前年度の4倍
厚生労働省は8月28日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計は24年度より4574億円増え、34兆2763億円と過去最高額となった。　一般会計における「年金・医療等にかかる経費」は3 ...

行政･団体
2024年9月11日
外付け型の実態、訴え　全国有料老人ホーム協会と高齢者住宅協会が初共同企画
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都千代田区)と一般社団法人高齢者住宅協会(以下・高住協/同)は7月29日、初の共同企画となる「外付け型ホーム運営研究見学会」を開催。学研ココファンが川崎市で運営 ...

介護 │ 行政･団体
2024年9月10日
買い物支援推進に市・小売店連携
岐阜県大垣市は７月26日、市社会福祉協議会、マックスバリュ東海（浜松市）と「高齢者等の買い物支援と地域の見守り活動推進に関する協定」を締結した。市内において移動販売など買い物支援を ...

行政･団体 │ 福祉･総合
2024年9月10日
介護報酬改定2024＜私はこう見る＞ / 公益社団法人全国有料老人ホーム協会渡邉潤一常務理事
住宅型有料老人ホームは他類型に比して増加のペースが速い。公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都千代田区)の渡邉潤一常務理事は「消費者の視点から高齢者住宅の枠組みを整理する必要がある」と指摘する。住 ...

介護 │ 行政･団体
2024年9月9日
関西エリア行政ニュース
■癌治療法に関するセミナー / 兵庫県兵庫県立がんセンターが主催する地域公開講座「難治がんに挑む特殊治療～そのがん治療、任せてください～」が9月21日、神戸市立垂水区文化センターで行われる。同セン ...

行政･団体
2024年9月7日