行政･団体

東京都は今年度より「地域課題解決型空き家活用支援事業」を実施する。新たに区市町村と連携し空き家の利活用を通じた地域の活性化や移住・定住の促進など、地域課題を解決するための取り組みを行う民間事業者を支援 ...

社会福祉法人岩手県共同募金会(盛岡市)は5月1日より、2024年度に実施する生活課題解決支援事業の助成を受け付けている。締め切りは6月5日まで。　助成対象となるのは、県内の社会福祉協議会、民生 ...

公益財団法人東京都福祉保健財団(東京都新宿区)は4月20日、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」の申請を開始した。同事業は、働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言する福祉事 ...

2024年度のトリプル改定に向け、厚生労働省は4月19日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」を開催。第2回目となる今回は、「高齢者施設・障害者施設等における医療」及び「認知症」をテーマに議 ...

厚生労働省が2月から3月にかけて公募を行った「介護のしごと魅力発信等事業」の公募結果が、4月26日に公表された。「全国へ向けた情報発信事業」には朝日新聞社及びマガジンハウス、「Webを活用した広報事業 ...

悪質クレーム対策 日常から訓練重要埼玉県ふじみ野市で2022年1月、在宅クリニックの医師が訪問先の住宅で撃たれ、死亡する事件が発生した。この事件を受け同市では23年4月、医療・介護従事者の ...

厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は4月17日、「第14回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催。各種文書の標準様式活用の周知・推進などを目指す取り組みの進捗が共有された。&nb ...

一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都千代田区)の関西支部・大阪府支部、及び障害福祉事業部会大阪府支部は4月17日、大阪府豊中市長にエネルギーや食品価格高騰分などの支援に関する要望書を提出した。& ...

行政調査について、調査を受ける事業者の立場ではどのようなことが想定されるのか。実際に内部通報により監査が行われ、「虐待の疑いがある」と判断された、都内のグループホー ...

監査実施時の取り組みなどについて、川崎市健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課の山口晴生担当課長に話を聞いた。　◆　　◆　　◆　監査は予告なしでも実施できますが、突然 ...

本アンケートの調査結果によると、「自治体ごとの差が大きい」ことは顕著です。厚生労働省からも各自治体向けに講義などを行っていますが、実 ...

介護保険法に基づいてサービスを提供する介護保険施設・事業所に対しては、行政による指導監督が行われる。「高齢者の尊厳の保持」や「介護保険制度への信頼性の担保」のための重要な業務だ。しかし、適正なサービス ...

2024年4月に迫った介護報酬・診療報酬改定。在宅領域での中重度、ターミナルケアへのニーズが増えている昨今、重要な役割を果たすのが訪問看護事業者だ。公益財団法人日本訪問看護財団(東京都渋谷区)の佐藤美 ...

一般社団法人全国介護事業者協議会・介護人材政策研究会・日本在宅介護協会の3団体は3月1～24日、1277事業所を対象に「物価・光熱水費等の高騰による介護施設・事業所への影響調査」を実施した。&nb ...

一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は、介護付きホーム(定員50名以下)の事業者を対象に、ICT・ロボット導入支援のコンサルティング(計3回)を受ける事業者を募集する。1事業所あたりコンサ ...

月1開催、夏に中間整理厚生労働省は4月10日、「第1回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」の初会合を開催した。介護保険部会で挙げられた意見をふまえ、総合事業を充実さ ...

転籍の可否、受入先に影響大2023年4月10日に「第5回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が開催されました。会議では、今春に中間報告書、今秋に最終報告書を ...

内閣府の規制改革推進会議は4月14日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開催。複数の介護業界団体が参加し、人材紹介会社への費用負担が高まっている現状を共有。対応策を国に提案した。提言に対 ...

経済産業省はこのほど、行政と連携実績を持つ企業の事例や自治体担当者のインタビュー記事を掲載したカタログ「行政と連携実績のあるスタートアップ100選」を公開した。「医療・福祉」分野では、34社のスタート ...

東京都は住宅確保要配慮者のみ入居可能なセーフティネット住宅の整備を進めている。4月11日、セーフティネット住宅に新たに登録するために必要な工事費などを補助する「東京ささエール住宅貸主応援事業」の公募を ...