行政･団体

介護給付費分科会において6月末より、次期介護報酬改定における各サービスの議論が始まり、7月10日の会合では、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の1回目の議論が行われました。　議 ...

「容認論を軸に議論」と日経　厚労省は外国人が訪問介護に従事できるようにする規制緩和の検討会を7月25日に初めて開いた。各メディアが翌日報じたが、扱いに大差が生じた。東京新聞 ...

総務省は8月7日、身元保証サービスに関する調査結果を公表した。利用者は身寄りのない高齢者であることが多く、契約内容が複雑で費用体系も明確でない同事業は、消費者保護の必要性が高い。調査結果を踏まえて課題 ...

厚生労働省は8月7日、第221回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設、介護医療院の緊急時対応や、医療機関との連携について議論がなされた。&nbs ...

厚生労働省は8月15日に発出した事務連絡で介護事業所に対し、2021年度介護報酬改定の効果検証・研究を行うための調査への協力を呼びかけた。調査結果は来年度の改定のための基礎資料として使用する。調査の内 ...

ハローワーク機能強化 福祉人材センターも民間の紹介事業者の課題が指摘されるとともに、機能強化を期待されているのがハローワークだ。「人材確保対策コーナー」の拡充や各ハローワークの職種 ...

介護関係職種の有効求人倍率は3.73 倍(2023年6月分 一般職業紹介状況)と依然高い。ハローワークや求人広告などでの採用活動を行っても十分な採用が難しく、職業紹介事業者(人材紹介会社)に頼らざるを ...

岸田文雄内閣総理大臣は7 月28 日、社会福祉法人善光会(東京都大田区)が運営する複合施設「サンタフェ ガーデン ヒルズ」の特別養護老人ホーム「フロース東糀谷」(同)を視察した。移乗機器や介護記録シス ...

介護支援専門員の業務はどう変わる?24年度報酬改定の論点整理業務のICT化コスト負担困難  担当利用者数の上限 見直し必要介護支 ...

社会環境の変化、制度改正などにより介護施設が多種多様化する中、公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区/以下・有老協)は有料老人ホームの地位向上と普及に向けた活動を行ってきた。今後さらに、消費 ...

■「介護助手」募集 各地で説明会 / 大阪府大阪府は、介護現場でスタッフをサポートする介護助手を募集する。業務内容は、清掃・片付け、配膳・下膳、リネン交換、見守り・話し相手など。直接的な介護業務は ...

横須賀にある衣笠病院で週2回外来を担当している。熱暑日が続いたある日、外来に1人暮らしの80歳台の高齢女性が「食欲がない、食事の支度もできない」と訪れた。検査をするとやはり軽度の脱水がある。悪化を防ぐ ...

7月20日の診療報酬調査専門組織分科会では、かかりつけ医機能の強化が議論された。近年、かかりつけ医機能を評価する地域包括診療料・地域包括診療加算の届出医療機関数は横ばいの状況にある。薬局との連携や常勤 ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(以下・老施協)は7月26日、財政制度等審議会(以下・財政審)春の建議と財務省予算執行調査の結果にて「介護事業を運営する社会福祉法人は、多くの現預金・積立金などを保有 ...

厚生労働省は8月1日、「令和5年度版厚生労働白書」を公開した。今年は「つながり・支え合いのある地域共生社会」をテーマに、制度の狭間の課題、複雑化・複合化した課題に対応するためには、つながり合いを創出し ...

神戸市は「介護テクノロジー導入促進プロジェクト」として、来年3月31日まで、介護テクノロジー導入・計画・機器選定・開発などに関する相談・支援窓口を開設している。　場所は一般社団法人日本ノーリフ ...

厚生労働省、国土交通省、法務省の3省による居住支援機能のあり方についての検討会の第2回目の会合が開かれた。今回は委員が居住支援の取り組みについて報告、意見交換が行われ、居住支援のマネジメントの重要性に ...

次期介護報酬改定に向け、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会などの介護11団体は、共同で経営状況の調査を実施中。　「介護現場の窮状を訴えていく根拠となる調査」と ...

東京都は7月31日、介護サービス事業所と障害福祉サービス事業所において、送迎車両へ利用者の置き去りを防止する安全装置の設置にかかる費用を補助することを発表した。　対象となる安全装置は国が策定し ...

7月20日に中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織で行った入院・外来医療等の調査・評価分科会では、急性期入院医療の加算取得状況を確認した。医療体制の高度専門性を評価する急性期充実体制加算の取得状 ...