行政･団体

2024年度介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬引き下げや通所介護での入浴介護の実務研修要件化などが行われた。中でも訪問介護では、サービスの維持に向けた改革が急務だ。在宅介護サービスにおける報酬改定の ...

一般社団法人全国介護事業者連盟東京支部(東京都港区)は5月21日、「東京都の介護政策、こう変わる!」と題してセミナーを開催。東京都議会議員で都民ファーストの会東京都議団副幹事長の後藤なみ氏が講師を務め ...

札幌市は4月、介護現場の生産性向上(業務改善)支援事業を開始した。厚生労働省が取り組む介護生産性向上推進総合事業の方向性に沿って行う。公益財団法人介護労働安定センター北海道支部(札幌市)が受託し推進す ...

全国老人保健施設連盟ら介護事業者5団体は6月6日、自由民主党政務調査会長の渡海紀三朗氏宛に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024の策定に係る要望書」を提出。6月中にも閣議決定される予定の ...

厚生労働省は、「生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー(ビギナーセミナー)」を7月4日からオンラインで開催する。介護事業所の経営層や従事者、自治体などを対象に、生産性向上の取り組み ...

徳島県とノバケア(東京都港区)は5月17日、介護・フレイル予防に関する連携協定を締結。同日、後藤田正純徳島県知事と岡本茂雄CEOが調印式を行った。ノバケアは県内各市町村の地域特性を分析、予測し、適切な ...

自由民主党の日本ケアマネジメント議員連盟は5月31日に総会を開催。会合に参加した一般社団法人日本介護支援専門員協会及び日本介護支援専門員連盟が、ケアマネジャーの処遇改善や法定研修の受講負担軽減などを自 ...

内閣府は5月20日、5回目となる「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」を開催。高齢社会における生活環境、研究開発、国際貢献などについて話し合いを行った。身寄りのない高齢者への支援体制構築に向けた相談 ...

訪問看護は、診療報酬・介護報酬どちらの改定にもポイントがあった。24時間体制が求められる中で、看護師の働き方改革にも新たな一手が打たれている。一般社団法人全国訪問看護事業協会の高砂裕子副会長に、今回改 ...

厚生労働省は5月31日、第5回「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催した。同検討会は3月に開始。現行の地域医療構想は2025年に向け、病床機能報告に定量的な基準を設けるなど、各都道府県で構想を作 ...

総務省は4月30日、「令和5年住宅・土地統計調査」の速報を公表した。空き家数は増加の一途をたどっている。国土交通省によると、2030年には使用目的のない空き家が470万戸に上る見込みで、国はこれを40 ...

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(以下・住宅セーフティネット法)の改正案が5月30日、衆議院本会議で可決・成立した。居住支援法人などが要配慮者に対し安否確認や見守り、福祉サ ...

東京都は5月17日より、「高齢者いきいき住宅先進事業」として補助事業を実施している。自立高齢者が安心して快適に自分らしく暮らせる住宅及び交流促進施設の新築または改修を行う民間事業者等に対して、工事に要 ...

厚生労働省は5月14日、第9期(2024年度〜26年度)の介護保険料を公表した。それによると、保険料基準額の月額の全国平均は6225円で、第8期の6014円より211円上がった(伸び率にして3.5%) ...

東京都は2024年度、介護現場の生産性向上をワンストップで支援する「介護職場サポートセンターTOKYO(以下・介サポTOKYO)」を開始し、公益財団法人東京都福祉保健財団(東京都新宿区)内に相談窓口を ...

一般社団法人日本介護事業連合会(東京都港区)の代表理事を務めていた愛知和男氏が、5月3日に亡くなった。享年86歳。　同氏は衆議院議員を約27年間 ...

2024年度制度改正において、介護医療院に係る項目では▽総量規制の緩和策終了▽介護療養型医療施設廃止▽多床室の室料負担▽処遇改善――などの見直しがなされた。入退院に伴う環境変化のリ ...

東京都は2024年度も、DXを後押しする事業を積極的に展開する。6月下旬～7月下旬、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入や、見守り機器導入時の通信環境整備にかかる費用などを補助する「令和6年度次 ...

神奈川県は6月21日まで、生産性向上や被介護者のQOL向上に資する介護ロボットなどの試験導入・効果検証に参加する介護事業所を募集している。対象は県内の事業所で、居宅サービス事業所、地域密着型サービス事 ...

島根県出雲市では4月1日より、介護・医療に関わる情報を多職種で共有可能にする「ルピナスネット出雲」の稼働を開始した。デジタルデータでタイムリーな情報共有が可能になり、情報共有にかかる手間の軽減にもなる ...