医療

知的障害者施設で2週続けて同じ利用者に誤薬する事故が起こりました。この施設では、薬ボックスから取り出す時に他の職員とダブルチェックをするルールでしたが、2回ともこのダブルチェックが ...

東京消防庁は16日午前9時から、心肺蘇生を望まない終末期の人などを対象に、救急搬送時、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)を通じて本人意思が確認できているなどの一定の条件下で、蘇生や病院搬送を中止 ...

大阪府富田林市は11月26日、大阪大谷大学、一般社団法人富田林医師会、医療機器・材料メーカーのアルケアの3者と地域社会の医療・介護・健康の向上に寄与し地域住民の健康寿命延伸を目的として、富田林市産官学 ...

都内で訪問看護事業を展開するLE.O.VE(リオーブ/東京都渋谷区)は10月、職員が400名に到達。看護師150名、リハ職150名、そのほか福祉用具専門相談員、ケアマネ、ネイリストなど多彩な人材を雇用 ...

病院での死亡率が年々低下し75%まで下がった。14年前には82%まで高まっていた。在宅医の役割がますます重要になってくる。ところが「在宅医の活動内容が見えない」「終末期まできちんと ...

災害対策も引き続き課題に厚生労働省は11月27日、今後の在宅医療のあり方について議論する第10回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(座長=埼玉県立大学田中滋理事長 ...

リトアニアの医療と高齢者福祉バルト3国のリトアニア共和国。大聖堂を中心とした首都ヴィリニュスも美しい街だが、一歩通りを入るとゲットーなど戦争の影が身近にある。1990年にソ連から独 ...

訪看報酬を議論中央社会保険医療協議会が20日に開催され、次期診療報酬改定の方向性について、訪問看護をテーマとした議論がなされた。厚生労働省は論点として同一建物居住者における減算範囲 ...

20日に開催された中央社会保険医療協議会で厚生労働省は、看護小規模多機能型居宅介護事業所への訪問診療・訪問看護について、退院直後に限りサービス提供にかかる加算を算定可能とするのはどうかという論点を示し ...

厚生労働省は18日、生活保護受給者を対象にした住まいの新区分「日常生活支援住居施設」を来年4月から導入する方針を示した。今月末をめどに職員配置や委託費基準を決めて厚労省令を制定する予定。来年4月から申 ...

10の資格統合で人材不足解消フィンランドの教育はユニークでレベルが高いことでつとに有名である。幼児の保育と教育の一体化や、学校では「子供に教える」から「子供の主体性を尊重しサポート ...

全国の介護医療院の施設数は9月末時点で248施設になったことが厚生労働省の調査で分かった。前回6月末時点の調査からは25施設増。介護医療院は第7期の介護保険事業計画で導入された目玉施策だが、地方自治体 ...

神奈川県は11日、第28回「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」を開催した。 今回のテーマは「健康長寿に向けた未病改善～健口(けんこう)習慣を広げるには～」。黒岩祐治知事は、未病対策には口腔機能 ...

武藤真祐氏、米社とインテグリティ・ヘルスケア(東京都中央区)は13日、医療渡航サービスを提供する子会社「インターナショナル・ヘルスケア」を設立したと発表した。MOR ...

第22回医療経済実態調査(医療機関等調査)の今年度の調査結果が13日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会にて報告された。診療報酬改定の議論の基礎資料となる実態調査で、2年に1度行っているもの。一般 ...

「ポリドクター」で見失う自分人生のどこかで大きな病気や事故を起こし、要支援・要介護状態になる。そして、そこから先、救急搬送と入退院を繰り返し、8割の方が病院で亡くなる。残る2割は在 ...

2040年を目指した議論はどこへ?9月20日に首相官邸で安倍晋三首相を議長とする「全世代型社会保障検討会議」(以下、検討会議)の初会合が開かれた。 ...

国内最大級の研究開始東京大学(東京都文京区)と国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED/同千代田区)は10月31日、認知症治療・予防薬を早期に実用化することを目標に、認知症の ...

幸福度の最も高い国フィンランド人口550万人の小国フィンランドは、地政学的にも気候的にも財政的にも厳しさの中で、充実した子育て支援や高い教育水準、世界トップクラスの「高福祉」を「高 ...

在宅や災害に対応厚生労働省は15日、看護基礎教育検討会報告書をまとめ発表した。昨年4月以降10回にわたり議論してきたもの。看護師では、総単位数が増加となった。& ...