介護

内閣府の規制改革推進会議は4月14日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開催。複数の介護業界団体が参加し、人材紹介会社への費用負担が高まっている現状を共有。対応策を国に提案した。提言に対 ...

経済産業省はこのほど、行政と連携実績を持つ企業の事例や自治体担当者のインタビュー記事を掲載したカタログ「行政と連携実績のあるスタートアップ100選」を公開した。「医療・福祉」分野では、34社のスタート ...

千葉を拠点に介護や障害福祉事業、在宅医療を展開するドットライン(千葉市)は1月、学校法人を設立。同社代表取締役兼グループCEOの垣本祐作氏が理事長に就任した。同グループの人材育成および採用を強化すると ...

白金数理合同会社(千葉市)は、保育・介護現場向けに開発したコミュニケーションプラットフォーム「Confido(コンフィード)」に顔認証技術を用いたチェックイン機能を新たに追加した。利用者の出入りを把握 ...

千葉県東金市を中心に在宅サービスから施設まで地域密着で展開するメディカルマーチンは現在、さらなる事業拡大に向け組織体制の強化を図っている。人口約5.7万人、高齢化率が約31%(20 ...

国土交通省は4月4日より、2023年度の事業公募を複数開始した。■サービス付き高齢者向け住宅整備事業サ高住を整備する民間事業者に対し整備費を支援するもの。要件は、高齢者住ま ...

社会保険適用が段階的に拡大中一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入義務化が段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数51人以上の企にまで拡大されますから、いよいよ適用対象にな ...

順天堂大学大学院(東京都文京区)の医学研究科スポートロジーセンターの研究グループは4月17日、中学・高校生期と高齢期の両方の時期に運動習慣がある高齢者ではサルコペニアや筋機能低下のリスクが低いという調 ...

公益社団法人日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区)は4月10日、「認知症高齢者グループホームの令和3年度介護報酬改定の施行後の状況に関する調査研究事業報告書」を公表した。同調査は、202 ...

岩手県ホームヘルパ一協議会(盛岡市)は3月17日、「岩手県内に勤務する訪問介護員の就労実態及び人材確保に関する調査事業報告書」を公開した。県内における訪問介護員の不足割合は64.7%で、約8割以上の事 ...

北海道国民健康保険団体連合会(札幌市)と日立製作所(東京都千代田区)は2020年度より、道主導の下「健康・医療情報分析プラットフォーム:KDB Expander」の構築を進めてきた。4月よりシステムが ...

独居世帯の増加は不可避　一人暮らしを楽しめる社会に東京の「在宅死」は2.4万人。全死亡者数の2割を占めるまでになった。高齢者施設での死亡者も増加し、病院死率は6割台まで低下した。地 ...

アイシーソフト(名古屋市)と東邦ガス(同)はデイサービスの送迎ルートの最適化や、本部と送迎車間での情報共有を容易にするサービス「DAYMAP」を共同開発。4月3日にリリースした。& ...

厚生労働省 老健局は「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ」(以下/WG)を4月5日に開催。全国医療情報プラットフォームの構築にあたり、介護・医療間で連携すべき情報に ...

４月20日より、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間でのケアプランのやり取りを電子化する「ケアプランデータ連携システム」の本格運用が開始された。それに合わせて公益社団法人国民健康保険中央会（東京都 ...

一般社団法人日本在宅介護協会(東京都新宿区)は5月17日、介護事業経営者向けセミナー「令和5年度東京都の施策を踏まえて、今後の事業所運営を考えよう」をオンラインで開催する。時間は14時～15時30分。 ...

2010年代以降、中国養老市場において数多くの日系企業が参入を果たす一方、撤退を余儀なくされた会社も少なくない。高齢化が進む人口14億人超の大国が、日系企業にとって依然として魅力的なマーケットであるこ ...

法人内で連携し、情報収集を前回に続き、「既存取引先への同行営業」についてご紹介します。前回は、既存取引先への主な営業内容のうち「報告・連絡・相談」について取りあ ...

有料老人ホームのフランチャイズ事業などを展開するふふぷらす(岐阜市)は、低負担で入居可能な有老「ナーシングホームケアリー」シリーズを展開している。ターミナルケアにも対応し、最期まで安心して暮らせる環境 ...

食品メーカーなど日系企業が多数出展中国最大級の介護福祉機器展「AID」(旧名:ChinaAid)が5月30日から3日間、上海で開催される。この展示会には、日系企 ...