介護

社会保障審議会介護給付費分科会では、勤続年数10年以上の介護福祉士に対する月額平均8万円相当の処遇改善について議論した。昨年12月に閣議決定した「新しい経済財政パッケージ」に盛り込まれたもの。職員の処 ...

エム・エム・ピー・ジー総研(東京都品川区)は療養病床から介護医療院へ転換する際のシミュレーションサービスを8月27日より開始した。シミュレーション内容は、(1)現状における転換 ...

全国知事会の高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームは20日、厚生労働省に対して介護人材確保対策及び認知症対策の抜本強化を要請した。過去の提言も制度に組み込まれているものが多く、今後の動向を注 ...

川崎市は8月24日、高津市民館大ホールにて「第2期かわさき健幸福寿プロジェクト」の表彰式を開催した。当日は事業者のほか、利用者、地域住民も参加した。市内117事業所 ...

あんしんサポート(福岡市)は、企業の社員の介護離職の防止を応援するため、社員の親などの健康状態確認や安否確認といったサービスを提供する「おやのことサポート」を先月開始した。人材定着率向上を後押しする。 ...

医療・介護連携強化八千代会グループ(広島県安芸高田市)は、母体である八千代病院を中心に、有料老人ホーム(以下・介護付きホーム)、サービス付き高齢者向け住宅などの施設系サービスのほか ...

厚労省の調査で、2018年4月に創設された介護医療院の施設数は全国で21施設(6月末現在)にとどまり、32都府県では開設されていないことがわかった。県別では長崎県が3施設306床で施設数・床数ともに最 ...

独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM、東京都港区)は、特別養護老人ホームを対象に、「介護人材」に関するアンケート調査を実施。2018年1月1日現在の要員状況(以下・調査時点)については、64.3%の ...

北海道、九州など5支部介護の産業化や生産性の向上を目指した、一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都港区)の設立総会が、8月23日に都内で開催され、約400名が参加した。&nbs ...

北九州市は8月8日、社会福祉法人時優会が運営する9ヵ所の障害福祉サービス事業所の指定を取り消すと発表した。取り消しは10月1日付。9事業所が不正受給した自立支援給付費は、総額で約1.6億円に上る。 ...

Rehab for JAPAN(東京都品川区)は、デイサービス向けに機能訓練計画書の作成支援用ソフトウェアを開発した。これに伴い6月末にベンチャーキャピタル数社から約1億円の資金調達を受けている。 ...

インフォコムと共同でSOMPOホールディングス(東京都新宿区)はインフォコム(同渋谷区)と共同で、生活支援サービスを統合した「シニアポータル構想」を進める。ICTを活用して、身体機 ...

高齢者住宅新聞社は7日、6月に開催した上海・南京の介護・医療現場の視察ツアーについて、報告会を実施した。関係職種や行政関係者、大学職員など約70名が参加。ツアー参加者が伝える実情に耳を傾けた。&n ...

情報共有でエビデンス構築公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)の石川憲会長は中重度者を支えることを目的に、医療連携や看取り介護、自立支援に注力している。今年度の報酬改 ...

離職時の「登録」わずか5700人昨年4月に創設された「介護福祉士の資格等取得者の届出制度」(以下・届出制度)への登録者数が低迷している。厚生労働省によると、届出制度への登録者は、わ ...

厚労省補助事業8ヵ所でstudio-L(大阪府吹田市)は、世間から見た介護・福祉現場の「きつい、汚い、危険、給料が安い」という4Kのイメージを刷新するため、「これからの介護・福祉の ...

横浜市は7月31日、海外からの介護人材受入れを推進するため、留学生や技能実習生などについて、べトナムの3都市や5つの大学・職業訓練校と介護分野における覚書を締結した。横浜市が提携し ...

厚生労働省が公表した今年3月サービス分の「介護給付費等実態調査」(以下・4月審査分)によると、小規模デイサービス事業所数(総合事業・介護予防除く)は2年連続で減少。2年間で4054ヵ所、約17%減とな ...

厚生労働省は、西日本豪雨による福祉施設の被害状況(7月26日10時30分時点)を公表した。広島県、岡山県、福岡県、愛媛県などの被災地で、床上浸水や雨漏りなどの被害を受けた高齢者関係施設は257施設。障 ...

厚生労働省は7月19日、8月から介護保険利用の自己負担比率を3割に引き上げる対象者についての具体的な基準を明記した政令を公布。事業者や専門職も含め現場の関係者と共有するよう指示した。 ...