介護

NPO法人日本介護経営学会(東京都目黒区)は11月22日、「第16回日本介護経営学会学術大会」を「Withコロナ時代を生き抜く!～KAIZENによる人材育成と介護のデジタル革命～」のテーマで開催。会場 ...

11月25日号に続き、3月期決算の介護関連上場企業における2020年度中間決算を紹介する。新型コロナ禍での在宅サービスの利用控えや、施設サービスの営業活動制限などの影響が見受け ...

社会福祉法人湘南育成園(神奈川県鎌倉市)の特別養護老人ホーム「ささりんどう鎌倉」(従来型70床・同)は近隣施設と連携し、中堅職員を1ヵ月間他施設へ交換研修に出す「SWITCH研修(以下:研修)」を実施 ...

厚生労働省は、11月9日の社会保障審議会介護給付費分科会において、次期介護報酬改定のポイントとなる(1)地域包括ケアシステムの推進(2)自立支援・重度化防止(3)介護人材の確保・介護現場の ...

ベネッセスタイルケア(東京都新宿区)は10月30日、2020年度経済産業省「サービス産業強化事業費補助金(認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業)」の事業者に採択された。 ...

11月25日付で森猛氏就任中計で売上高760億円学研ココファン(東京都品川区)は11月25日、定時株主総会ならびに取締役会において、社長の交代を決議。学研ココフ ...

参議院議員の園田修光氏及び、公益社団法人全国老人福祉施設協議会の平石朗会長をはじめとする介護業界団体4法人の会長(公益社団法人全国老人保健施設協会 東憲太郎会長、公益社団法人日本認知症グループホーム協 ...

「プラス改定すべき事情ない」に反証を次期改定に向けた議論が大詰めを迎える中、報酬単価に関する議論も活発化しています。10月30日の介護給付費分科会では、「令和2年度 ...

長寿高齢社会における課題長寿高齢社会の中国では自立支援介護の促進が課題となっています。 2019年上海の戸籍を持っている人口は1450万4300人、60歳以上の上海戸籍人口は518 ...

3月期決算の介護関連上場企業における、2020年度中間決算が出揃いつつある。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、増収増益となった事業者も多い。決算情報から、各社の取り組みや新規開設、新規事 ...

「日本ケアテック協会」設立介護現場のデータ利活用、現場に則したテクノロジー開発の推進などを目的とした、一般社団法人日本ケアテック協会(代表理事:ウェルモ　鹿野佑介社 ...

過去最多、231名が入国外務省は11月9日、日・ベトナム経済連携協定に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者受入れについて、第7陣64名が訪日したと発表。11日に ...

医療連携や重度者対応　独自の研修制度も 全国に464拠点を構え、訪問入浴や訪問介護、デイサービスなどを展開するアースサポート(東京都渋谷区)。中でも訪問入浴の拠点数は256拠点と国内トップだ。2021 ...

厚生労働省は10月22日、介護保険最新情報Vol.885において、「要介護認定後も総合事業のサービスを受けられる」とする介護保険法の一部改正省令を各都道府県などに対して通知。改正省令は、2021年4月 ...

ダイハツ工業(大阪府池田市)は、香川県三豊市および三豊市社会福祉協議会と10月5日に締結した「福祉介護共同送迎サービスに向けた3者連携協定」に基づき、福祉介護領域における移動に係る次世代モビリティサー ...

IoT見守り活用で家族と連携東京都を中心に特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所などを運営する社会福祉法人奉優会(東京都世田谷区)は8月、法人初の看護小規 ...

競合出現と在宅強化で経営悪化10月9日の介護給付費分科会では、2018年介護報酬改定の影響調査の「速報版」が報告された。この中で、18年度介護報酬改定で創設された介 ...

事故データの集計・分析の方法多くの法人では、リスクマネジメント委員会(事故防止委員会)を設置し、事故件数などのデータを集計していますが、役立っているとは ...

介護事業経営実態調査 0.7ポイント減厚生労働省は10月30日、2020年度介護事業経営実態調査の結果を公表。 19年度決算における全サービス平均の収支差率は2.4 ...

事前登録方式で 利用希望者とマッチング東京都立川市、昭島市、武蔵村山市でデイサービスの運営や高齢者の居住支援事業を行うこたつ生活介護(東京都立川市)は、「活き家登録 ...