リート活用と業界展望　介護会社・運用会社で座談会

高齢者住宅新聞は金融庁、国交省、一般社団法人不動産証券化協会らと共催で、高齢者施設や医療施設不動産を主な投資対象とする「ヘルスケアリート」に関する有識者座談会を開催する。録画のオンデマンド配信で3月3日～4月15日まで視聴可能(無料/要事前登録：高齢者住宅新聞ホームページより)

座談会のモデレーターは高齢者住宅市場に詳しい長谷工コーポレーションの吉村直子取締役。パネリストは介護付有料老人ホームが主力のアズパートナーズ(東京都千代田区)植村健志社長、リート運用の大和リアル・エステート・アセット・マネジメントの加知秀樹氏、ヘルスケアアセットマネジメントの櫛毛昇氏の3名。

2000年の介護保険制度施行以来、長らくデフレ・低金利下にあったが、ここにきてインフレ・金利上昇に加え、人件費・建築費・食材費・エネルギーコストまで、あらゆる面で価格が上がっている。単純には利用者に価格転嫁できない介護業界では、オペレーションや新規施設開発の変革が迫られている。また、築20年以上経過した施設も多数存在しているが、修繕・改修費用の積み立て不足が露呈したり、思わぬ費用が発生したりするなどの事例も見られるようになった。

本座談会ではオペレーター・リート運用会社の視点から、今後の高齢者施設運営の課題やヘルスケアリート活用のメリット・デメリットなどについて話し合う。