2024年11月6日号 8面 掲載
「やさしい手」の事例に学ぶ！Googleマップで介護施設の集客が変わる新時代
全国に在宅介護施設「やさしい手」436施設を運営するやさしい手(東京都目黒区)は、集客施策の一環としてGoogleビジネスプロフィール(以下、GBP)の運用を強化しており、GBPの一括管理ツール「カンリー」を導入している。「カンリー」導入の効果、GBP運用強化の重要性やサービス内容について、提供元であるカンリー(同品川区)のマーケティング部部長・神田大成氏が昨年11月に開催したオンラインセミナーで語った内容を、ダイジェスト版で紹介する。
カンリー マーケティング部 部長 神田大成氏
■介護施設における入居施設探しの変化
カンリー社が7月に発表したレポートによると、介護施設選びや職員の就職活動において、地図サービスが大きく活用されている実態が明らかになった。
入居施設探しに関して、直近2年以内に介護施設を利用し始めた入居者の家族500名を対象にアンケートを実施。介護施設を探す際の手段について質問したところ、従来新規の入居者獲得に有効と考えられてきた「専門のコンサルタントやケアマネージャーへの相談」を最も重視すると回答した人は全体の22.8%だった。一方で、地図情報を活用して施設選びをしている人の割合が高いことが注目される。GoogleやYahooなどの地図情報を活用したと回答したユーザーを集計すると、全体の27.6%が地図情報を介護施設選びの主要手段として活用していることが分かった。
入居施設探しとGoogle マップの関係性が変化している
地図を活用しているユーザーに対して「Googleマップページ」で確認している情報を尋ねたところ、自宅からの距離や立地情報を確認している人が53%、レビューや外観・内装などの写真情報を確認している人が41%、営業時間や電話番号などの基本情報を確認している人が7%という結果が得られた。この結果からも、ユーザーが地図上で周辺施設を探し、施設の評価や写真情報を比較検討の材料にしていることが伺える。
さらに、「介護施設探しから契約までの一連の流れで、Googleマップの施設ページを1度は見たことがあるか」を尋ねたところ、56.8%の消費者が契約までに1度はGoogleマップの施設ページを閲覧していることが分かった。
■Googleマップの役割と活用事例
Google マップを活用している消費者が増えている
セミナーで神田氏は、Googleマップが単なる地図サービスに留まらず、顧客が店舗や施設を検索し、評価を確認するための重要なプラットフォームであることを強調した。
例えば「老人ホーム」や「介護施設」などのキーワードで月間数十万回の検索が行われており、Googleマップの情報が集客に直接結びつく可能性が高いと指摘した。
具体的な事例として、介護施設「やさしい手」を紹介した。
本施設では、Googleマップを活用し、施設の外観や内観の写真を充実させ、口コミに丁寧に対応した結果、月間15万回以上の閲覧数を記録し、新規集客に大きな成果を上げた。この事例を通じて、Googleマップが顧客の意思決定における重要な役割を果たしていることが確認された。
■フロー型施策からストック型施策へ
従来の新規集客施策である「フロー型施策」には課題がある。フロー型施策とは、チラシやWeb広告など、広告費をかけて短期的に効果を得る方法を指す。しかし、持続的にコストがかかり続けるため、長期的な利益率の改善が難しいとされる。それに対し、GoogleマップやSNS、LINEを活用する「ストック型施策」は、時間をかけて顧客を蓄積し、広告費用を抑えながら長期的な成果を生むことができる。
特にGoogleマップは、顧客が具体的に施設を探しているタイミングで情報を提供できるため、非常に効果的な集客手段として位置づけられる。
セミナーでは、Googleマップと公式ホームページの連携の重要性も強調された。実際、Googleマップの閲覧数は公式サイトの約15倍に達するというデータが示され、企業がGoogleマップの情報発信に力を入れることで、効率的に集客が可能になるとされた。
■Googleマップがもたらす今後の可能性
Googleマップは、施設の写真や口コミ管理に加え、イベント情報や求人情報も発信できる。これにより、集客だけでなく、求人活動においても大きな効果を発揮する。
Googleマップは今後も集客において重要な役割を果たすと予測されている。Googleの全検索の約50%が場所に関連しており、その65%はホームページに遷移せず、Googleマップ上で情報を完結させているというデータも示されている。この傾向に対応するためには、企業がGoogleマップ上の情報を充実させ、定期的に更新し続けることが不可欠である。
介護施設や飲食業などの拠点型ビジネスにおいては、Googleマップが顧客獲得における主要なツールとなり、その運用が集客の成功に直結する。神田氏は、正確で魅力的な情報を発信し続けることで、競合他社との差別化を図り、顧客を引き寄せることがでると述べた。
HPやアプリへの遷移導線を引くことも可能
セミナーを通じて、Googleマップを活用したストック型施策の重要性が具体的なデータや事例を交えて明らかにされた。企業がこの施策を取り入れることで、効率的な集客とコスト削減が可能になり、持続的な成長が期待される。今後、Googleマップを中心としたマーケティング戦略が、介護業界の企業成長と競争力強化の鍵を握ることだろう。
介護業界における施設集客・人材採用のトレンドと対策をまとめた独自レポート
■マップ集客なら「カンリー」
同社は、地図サービスからの新規集客につながるMEO対策サービスを総合的に提供している。複数の施設展開する介護事業所には、Googleマップ、SNS、HPの各店舗情報を一括管理できる「カンリー」というシステムを提供している。
これにより全国に他店舗展開している企業でもほとんど負担なく運用ができる。また、小規模の施設向けには、地図サービスの運用をまるっと代行するサービスを提供している。
いずれのサービスも専属のコンサルタントが各社にアサインされるため、ITやWebに詳しくない企業でも安心して導入することができる。
カンリーのサポート体制の特徴として、専属コンサルタントとの月1回のミーティングを通じて、課題感に合わせてGBP運用の成果を高めるフォローが受けられる点、またエラー対応や運用を進める上でのお困りごとを即時対応する点が挙げられる。「カンリー」では1社につき1人のコンサルタントをアサインし、導入実績を横展開しながら、改善点や様々なアドバイスや情報提供を行う。
「カンリー」は、管理画面上で全店舗分のGoogleマップ運用を一括管理できるシステムで、導入した企業からは、何より「GBP」の適切な情報管理、効果的な発信が担当者の実務負担を減らし、内製化できる点が大きいとの評価を得る。
基本情報や写真、投稿にレビューなど施設を選定する際に欲しい情報がまるっと確認できる
主な機能として、基本情報から写真や投稿に至る全店舗分の店舗情報を簡単に更新・変更できる。クチコミの閲覧・返信対応も可能だ。改善に役立つ各店舗・全店舗一括、エリア単位などの分析機能も有し、情報管理・統制も「ワークフロー設定」で安全な運用体制を実現できる。これまで国内7万5000店舗以上を支援してきた実績から、導入後の運用サポートも強み。Googleマップ、SNSからHPの誘導まで体制の構築から日々の運用支援を手助けする。
Web集客の重要性を知っていただきたいと、同社が7月に発表した「介護業界における施設集客・人材採用のトレンドと対策をまとめた独自レポート」を、本紙読者限定で無料ダウンロードできる。
二次元バーコードからダウンロードして情報を活用していただきたい。
サービスの問い合わせについてはTEL(03-6684-2765)まで。
介護業界における施設集客・人材採用のトレンドと対策をまとめた独自レポート
【お問い合わせ】
株式会社カンリー ： TEL 03-6684-2765
ホームページURL ： https://jp.can-ly.com/
本紙読者限定 無料ダウンロードはこちら
介護業界における施設集客・人材採用のトレンドと対策をまとめた独自レポート
